クララ株式会社 コンサルティング事業部– Author –
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寧徳時代のEVバッテリー交換ステーション「EVOGO」
【EVOGOとは】 新興EVバッテリーメーカーの寧徳時代（CATL）が、子会社の時代電服（CAES）を通じてEVバッテリー交換ステーション「EVOGO」の設置を進めている。 一般的なEVの場合、急速充電でもフル充電には約1時間、家庭用の普通充電器では出力によって10... -
日系企業にも影響するセキュリティホール管理規定
2021年7月12日、工業情報化部は｢インターネット製品セキュリティホール管理規定｣を公布した。ネットワークに関連する設備やソフトウェア製品の脆弱性を管理し、サイバーセキュリティ上のリスクを防止するための規定で、2021年9月1日より施行されている。 ... -
上海市によるEV充電設備の整備方針明らかに
上海市人民政府弁公庁はこのほど、「本市におけるEVの充電・電池交換インフラ施設建設の更なる推進に関する実施意見（关于本市进一步推动充换电基础设施建设的实施意见）」を発表した。2022年3月1日から正式に施行されている。 本実施意見ではEVの充電・電... -
越境EC免税輸入商品リストに29品目を新規追加
財政部など8部門は、「越境EC免税輸入商品リスト（2019年版）」を改訂した。 中国国内での需要増加が著しい29品目が新たに免税対象となった一方、従前は免税となっていた刀剣類が対象外となっている。 新リストは2022年2月21日に公表され、同年3月1日から... -
2021年下半期 中国のインターネット利用状況（第49回 中国インターネット発展状況統計）
<本調査について> 中国インターネット発展状況統計（中国互聯網絡発展状況統計報告）は、中国政府が管轄する中国互聯網絡信息中心（CNNIC）が発行する調査レポートで、1997年より毎年1月と7月の年2回発表されている。 今回の調査期間は2021年12月31... -
ライブコマースの基本ルールを定める「ライブコマース管理弁法（試行）」の概要
2021年4月23日、中国国家インターネット情報弁公室等7部門は｢ライブコマース管理弁法（試行）｣を公布した。2021年5月25日より施行されている。 本弁法では、ライブ配信のプラットフォーム運営事業者、ルーム運営者、ライブ販売員、ライブ販売員向けサービ... -
中国サイバーセキュリティ法の違反・処分事例まとめ（2021年）
2017年6月1日にサイバーセキュリティ法が施行されて間もなく5年、2019年1月1日に電子商取引法が施行されて3年が過ぎた。それぞれの関連法令も整備が進み、サイバー領域の違法行為や犯罪に対する取り締まりは強化されつつある。 本稿では中国の現地メディア... -
EC事業者が順守すべきオンライン取引監督管理弁法とは
2021年3月15日、国家市場監督管理総局は、｢オンライン取引監督管理弁法（网络交易监督管理办法）｣を公布した。2021年5月1日から施行されており、これに伴い「オンライン取引管理弁法（网络交易管理办法）」が廃止されている。 本稿では、オンライン取引監... -
2021年の中国におけるデータ規制状況の振り返りと今後の法令動向
2021年、全国人民代表大会常務委員会（全人代常務委）により「データセキュリティ法（数据安全法）」と「個人情報保護法（个人信息保护法）」といった重要かつ基本となる法律が公表され、施行された。これを受けて、上述した2つの法律と2017年に施行された... -
中国のライブEC事情
はじめに：売上比較 1. ライブEC発展概要 ライブECとは ライブECとは【ライブ】と【EC】を組合せたもので、配信者は商品を紹介してリアルタイムに消費者とコミュニケーションを取りながら、消費者の購買意欲を高めて成約するという販売方式をいう。 ライ... -
モバイルアプリが収集可能な個人情報とは
中国ではモバイルアプリが収集可能な個人情報の範囲を法令で規定しています。詳細は2021年3月22日に国家インターネット情報弁公室秘書局など4部署が発表した「典型的なモバイルアプリに必要な個人情報の範囲に関する規定（常见类型移动互联网应用程序必要... -
中国のオンライン医療サービス市場の現状
オンライン医療サービス市場は2000億元に成長 中国のオンライン医療サービスの市場規模は、コロナ禍の2020年に1960.9億元に達したと見られ、前年に比べて46.7%の増加となった。新型コロナウイルスの完全拡大で外出を控える人が増え、さらに医療関連政策の... -
ICTで水産養殖を変革する托普雲農
浙江托普雲農科技股フェン有限公司（托普雲農）は、農業や漁業といった第一次産業のデジタル化を推進するテクノロジー企業で、2008年4月に浙江省杭州市に設立された。近年は自社開発のIoTソリューションの販売に加えて、産官学連携モデルによるビッグデー... -
中国でのSNS公式アカウントの運用に注意
2021年1月22日、中国国家インターネット情報弁公室は｢インターネットユーザー公衆アカウント情報サービス管理規定｣を公布した。2021年2月22日より施行されている。 「インターネットユーザー公衆アカウント（互联网用户公众账号）」とは、インターネットユ... -
中国で進む水産養殖業のスマート化
中国は世界最大の水産養殖国だ。中商産業研究院の統計によれば、2020年の中国国内の水産養殖生産量は5,212万トンに達し、前年比3%増となった。2021年は5,220万トン、今年2022年には5,274万トンに達すると予測されている。 生産量は年々着実に増加している... -
データ越境移転に関わるセキュリティ評価弁法の概要と今からできる対策
2021年10月29日、国家インターネット情報弁公室は｢データ越境移転セキュリティ評価弁法（意見募集稿）｣を公表し、同年11月28日まで意見募集を行いました。これはデータセキュリティ法31条で、別途国家インターネット情報部門と国務院の関連部門が制定する... -
スマート化する自動車はどれだけの個人情報を収集しているか
このほど、世界の上位15社の自動車メーカーを対象に、メーカー間のデータ共有方針を調査したレポートが発表された。この調査では、どのメーカーが最も多くのデータを収集しているかを確認するために、ドライバーを対に関して収集されたデータを重点に28項... -
工業・情報化分野のデータセキュリティ強化へ4つの施策
十四五(第14次5カ年計画、2021-25年)期間中、工業情報化部では、管轄する工業分野と情報化分野において、これまでの取り組みをベースにデータセキュリティの保護作業を更に深化させる方針だ。具体的には次の4つの取り組みを行う。 まず一つ目に、業界のデ... -
法人名のルールを定めた企業名称登記管理規定とは
本稿では、企業の新規設立等で新しく法人名を決める際に確認が必要な企業名称登記管理規定について重要なポイントを整理した。法人登記にまつわる法令は複数ある事から、本規定やこれに関連する細則を含めて慎重に対応する必要がある。 1. 登記できる企業... -
中国における仮想通貨マイニング規制
かつては中国で盛んに行われていた仮想通貨のマイニングだが、国務院金融安定発展委員会がビットコインのマイニングとその取引の取り締まり実施を求めたことを受け、国家発展改革委員会をはじめとする複数の省庁が2021年9月に一切のマイニングを禁止する通...
