中国法律情報– category –
流れが早い中国法律の最新情報をご紹介。法律的な観点から見た中国の今後や、中国進出する際のリスクヘッジに役立つ情報をお届けします。
-
百度SEOの費用対効果は？中国現地ユーザーが本当に使う検索ツールとは
【この記事について】 「中国での認知度を上げたい。だから日本と同じように、中国向けのWebサイトを作って、百度（Baidu）でSEO対策（検索上位表示）を行いたい」 日中ビジネスコンサルティングの現場において、このようなご相談をいただくケースは後を絶... -
【最新】中国の対日輸出規制が拡大！計40組織に倍増した「防衛・宇宙関連リスト」と日系企業が取るべき実務対応
【概要】 2026年2月、中国政府は日本の防衛・航空宇宙関連20組織を輸出管制リストに登録し、2026年6月にはさらに20組織をリストに追加しました。本措置により、中国由来の両用物項（デュアルユース品）の供給停止や、第三国経由を含む調達制限が発生します... -
中国データ越境移転｜「標準契約と個人情報保護認証」どちらを選ぶか
【この記事について】 本記事は、自社がデータ越境移転において標準契約又は個人情報保護認証の対象になりそうだとわかった方向けの記事です。この2つはどちらか一方を選択する制度であり、両方行う必要はありません。 本記事では、対象となるケース、それ... -
中国データ越境移転における「安全評価」｜対象要件と申請手続きの流れ
【この記事について】 本記事は、自社がデータ越境移転において安全評価の対象になりそうだとわかった方向けの記事です。安全評価は、データ越境移転の手続きの中でも最も厳格なものであり、当局による個別の審査を経る必要があります。 本記事では、対象... -
中国データ越境移転｜自社は対象？3つの軸でわかる手続きの判定フロー
【はじめに】 国内で収集・生成したデータを国外に持ち出すことは「データ越境移転」と呼ばれますが、中国国内からのデータ越境移転については、「安全評価・標準契約・個人情報保護認証」といった手続きが必要になる場合があります。ただし、「越境移転＝... -
中国データ三法｜「重要データ」の定義と識別基準まとめ
【はじめに】 「重要データ（重要数据）」は、中国データ三法の中でも特にグレーゾーンが強い概念です。初出の法律そのものには重要データとは何を指すかについては明確な説明はなく、下位の国家標準や業界別のガイドラインによって徐々に輪郭が示されてき... -
中国データ三法まとめ｜サイバーセキュリティ法・データセキュリティ法・個人情報保護法の全体像
【はじめに】 中国でネットワークやアプリ、顧客データを扱う企業は、「中国データ三法」と呼ばれる下記3つの法律への対応が求められます。 サイバーセキュリティ法（网络安全法）：ネットワークシステムそのものを守るための法律データセキュリティ法（数... -
中国法律基礎知識｜法令・政府文書の種類と位置づけ早わかり
【この記事について】 当サイトでは、中国の法規制に関する記事を複数公開していますが、その根拠となる法令は「法律」「弁法」「意見募集稿」「指南」など、多岐にわたります。これらは法的な拘束力や制定主体がそれぞれ異なるため、区別して理解しておく... -
中国データ三法｜ネットワーク安全等級保護制度（等保・MLPS）とは？対応が必要なケースと進め方
【はじめに】 ネットワーク安全等級保護制度（略称：等保）は、英語だとMLPS（Multi-Level Protection Scheme）として知られており、サイバーセキュリティ法に基づき、ネットワークシステムを重要度に応じてランク分けし、それぞれの等級に応じた安全対策... -
自動車データ越境安全マニュアル（2025年版）（意見募集稿）の概要と実務上のポイント
中国で自動車関連企業に向けた「データ越境安全マニュアル」の意見募集稿が公開されました。これはまだ法的効力はなく、正式な法令として施行される前の内容を公開することで社会からの意見を踏まえて改善する段階にあります。 対象となる企業の範囲は広い... -
中国サイバーセキュリティに関わる処罰事例（2023年）
近年、中国ではサイバーセキュリティに対する規制監督が強化されている傾向にあり、2023年は「工業情報化分野データセキュリティ管理弁法（試行）」、「個人情報越境標準契約弁法」、「工業・情報化分野データセキュリティ行政処罰の裁量ガイドライン（試... -
中国国内におけるモバイルアプリの届け出に関する通知（2023年）
中国における「ネットワーク情報サービス管理弁法」は2020年3月1日施行されている。以後数度に渡り関連法規則がアップデートされ、工業情報化部は現在モバイルアプリに対して届け出対応を求めている。 2023年7月21日、中国工業情報化部から「工業情報化部 ... -
中国のディープフェイク管理規定と登録事業者（2023年）
2022年12月11日、国家インターネット情報弁公室、工業情報化部、公安部は「インターネット情報サービスディープフェイク管理規定(互联网信息服务深度合成管理规定)」を公布した。2023年1月10日より施行されている。 本管理規定19条では、世論属性又は社会... -
中国におけるネットワーク専用機器の国家強制標準｜GB42250-2022・GB40050-2021の対応ポイント
【この記事について】 中国国内でファイアウォール、ルーター、PLC（工作機械の制御機器）などを販売・提供する場合、対象製品によっては、国家標準への準拠と、資格を持つ機関による安全認証・安全検測が法律上義務付けられています。 本記事では、この制... -
中国でのアプリ運営を規制する「モバイルアプリ情報サービス管理規定」（2023年）
【結論と要約】 2022年6月14日に公布された「モバイルアプリ情報サービス管理規定」は、アプリ提供者に対する責任を大幅に強化した最新ルールで、本規定の施行に伴い2016年6月28日に施行された同名の旧規定は廃止された。最新ルールでは、ユーザーの実名認... -
「データ越境移転セキュリティ評価弁法」の実施状況（2023年）
タ移転には一定条件下で当局の審査が必要となった。 現時点では審査通過事例は極めて少なく、特に外資企業の通過実績は確認されていない。今後は申請増加が見込まれ、日系企業も早期対応が求められる。 -
ICPライセンスの外資規制緩和について（2023年）
中国では、インターネット関連ビジネスを行う際にICP登録およびICPライセンスの取得が必要となるが、これまでICPライセンスは実務上、外資企業による取得が極めて困難とされてきた。しかし2022年の「外商投資電信企業管理規定」の改正により、外資企業の出資比率制限の緩和や参入条件の一部撤廃が行われた。この変更は、ICPライセンスは「これまでよりも外資に開放された」「外資に次第に開放する方針」と認識することができ、制度上は出資比率などの条件を満たす外資企業については参入可能性が拡大したと言えるだろう。 -
アプリ運営における個人情報保護法の違反・処分事例（2022年12月）
中国では個人情報保護法の施行以降、アプリによる個人情報の不正取得・利用に対する監督が急速に強化されている。 2022年には当局による大規模な集中調査が実施され、違法行為が確認された多数のアプリに対して配信停止や是正命令などの厳格な処分が下された。 -
「ミニワールド」と「Minecraft」｜オンラインゲーム権利侵害訴訟 異例の判決（2023年）
日本企業が海外進出後、悪質な知的財産権侵害行為に遭う事例は少なくない。これらの行為は主に知的財産権に関する法律で規制されるが、中国では不正競争防止法の保護下に置かれている場合もある。 中国のゲーム業界では、とりわけ著作権や不正競争に関する... -
重要データ識別ガイドライン（意見募集稿）から読み取る「重要データ」の定義（2022年）
※本記事は意見募集稿（2022年）時点の内容です。その後、2024年3月に国家標準「GB/T 43697-2024 数据安全技术 数据分类分级规则」が正式発布・施行されており、重要データの識別基準はこちらが現行の拠り所となります。最新の内容は下記記事をご参照くださ...
12