最新記事一覧
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日本酒の中国向け輸出の現状と小売市場（2023年）
【日本酒の中国向け輸出の概況】 財務省貿易統計によれば、2022年の日本酒の輸出総額は474.92億円に達し、13年連続で前年を上回った。さらに数量でも過去最高となる35,895キロリットルを記録した。 このうち中国向けの輸出金額は、前年比37.8%増の 141.6億... -
2022年下半期 中国のインターネット利用状況（第51回 中国インターネット発展状況統計）
中国インターネット発展状況統計（中国互聯網絡発展状況統計報告）は、中国政府が管轄する中国互聯網絡信息中心（CNNIC）が発行する調査レポートで、1997年より毎年1月と7月の年2回発表されている。 -
中国でのアプリ運営を規制する「モバイルアプリ情報サービス管理規定」（2023年）
【結論と要約】 2022年6月14日に公布された「モバイルアプリ情報サービス管理規定」は、アプリ提供者に対する責任を大幅に強化した最新ルールで、本規定の施行に伴い2016年6月28日に施行された同名の旧規定は廃止された。最新ルールでは、ユーザーの実名認... -
「データ越境移転セキュリティ評価弁法」の実施状況（2023年）
【】 2022年7月7日に施行された「データ越境移転セキュリティ評価弁法」（以下「弁法」という）により、中国から国外へのデータ移転には一定条件下で当局の審査が必要となった。現時点では審査通過事例は極めて少なく、特に外資企業の通過実績は確認されて... -
中国の一人当たり所得と消費支出の概況（2022年）
【要約と結論】 中国国家統計局の発表によると、2022年の一人当たり可処分所得は増加を維持した一方、消費支出は実質ベースで減少するなど、所得と消費の伸びに乖離が見られた。特に都市部では消費の伸び悩みが顕著であり、消費構造にも変化が表れている。... -
ICPライセンスの外資規制緩和について（2023年）
中国では、インターネット関連ビジネスを行う際にICP登録およびICPライセンスの取得が必要となるが、これまでICPライセンスは実務上、外資企業による取得が極めて困難とされてきた。しかし2022年の「外商投資電信企業管理規定」の改正により、外資企業の出資比率制限の緩和や参入条件の一部撤廃が行われた。この変更は、ICPライセンスは「これまでよりも外資に開放された」「外資に次第に開放する方針」と認識することができ、制度上は出資比率などの条件を満たす外資企業については参入可能性が拡大したと言えるだろう。 -
中国のミールリプレイスメント（代替食）製品市場（2023年）
中国では健康志向の高まりを背景に、ミールリプレイスメント（代替食）市場が急拡大している。低カロリー・高たんぱくなどの機能性を訴求した製品に加え、手軽さや味の多様性も評価され、若年層を中心に日常的な食事の選択肢として定着しつつある。 -
中国市場進出の新しい手法、クラウドファンディング（2023年）
日本企業が自社商品を中国に展開したい時、主な手法は現地パートナー企業との提携と越境ECの二つになるかと思います。本稿では、中国進出する際の新しい手法を紹介します。それがクラウドファンディングです。 【】 クラウドファンディングとは、「群衆（... -
アプリ運営における個人情報保護法の違反・処分事例（2022年12月）
中国では個人情報保護法の施行以降、アプリによる個人情報の不正取得・利用に対する監督が急速に強化されている。 2022年には当局による大規模な集中調査が実施され、違法行為が確認された多数のアプリに対して配信停止や是正命令などの厳格な処分が下された。 -
「ミニワールド」と「Minecraft」｜オンラインゲーム権利侵害訴訟 異例の判決（2023年）
日本企業が海外進出後、悪質な知的財産権侵害行為に遭う事例は少なくない。これらの行為は主に知的財産権に関する法律で規制されるが、中国では不正競争防止法の保護下に置かれている場合もある。 中国のゲーム業界では、とりわけ著作権や不正競争に関する... -
重要データ識別ガイドライン（意見募集稿）から読み取る「重要データ」の定義
2022年1月13日、全国情報セキュリティ標準化技術委員会は、｢国家標準『情報セキュリティ技術 重要データ識別ガイドライン』意見募集稿｣を発表した。2022年3月13日までパブリックコメントの募集を行ったが、本稿執筆時点までに正式発表はされていない。 本... -
中国で第三者決済を使用する際の個人情報の取扱いに関する注意点（2022年）
中国では、銀行以外の他の業種が提供する決済サービスを「第三者決済」と呼び、利用者がスマートフォン上のQRコードを読み取る方法で支払いが完了します。Alipay、WeChat Payといった代表的な第三者決済は、既に中国人の日常生活から切り離せない存在にな... -
データセキュリティ法の違反・処分事例（2022年）
2021年9月1日にデータセキュリティ法が施行されて１年余りが経った。2022年7月には配車サービスなどを運営する滴滴全球股份有限公司（DiDi Global）に対し、サイバーセキュリティ法やデータセキュリティ法等の規定に違反したとして80億元（約1600億円）を... -
外商投資の奨励産業目録（2022年版）を発表
【】 2022年10月26日、国家発展改革委員会と商務部は2022年版の「外商投資奨励産業目録（鼓励外商投资产业目录）」を発表し、外資誘致の重点分野を大幅に拡大した。製造業・ハイテク・環境分野に加え、サービス業や中西部地域向けの項目も増加しており、外... -
新版営業許可証の変更点と切替手続き（2022年）
中国国内で会社を設立すると、登記機関から「営業許可証（营业执照）」が発行される。この営業許可証は、「市場主体登記管理条例」等の規則に基づいて正式な手続きを行い、合法的に設立された市場主体であることを証明するもので、正本と副本の2枚1組とな... -
レコメンド機能に関する管理規定の概要（2022年）
2022年1月4日、国家インターネット情報弁公室など4部局は「インターネット情報サービスのアルゴリズムレコメンド管理規定」を公布した。2022年3月1日から施行されている。 中国国内のサービス等にアルゴリズムを用いたレコメンド機能を導入している事業者... -
2022年上半期 中国のインターネット利用状況（第50回 中国インターネット発展状況統計）
【本調査について】 中国インターネット発展状況統計（中国互聯網絡発展状況統計報告）は、中国政府が管轄する中国互聯網絡信息中心（CNNIC）が発行する調査レポートで、1997年より毎年1月と7月の年2回発表されている。 今回の調査期間は2022年6月30日まで... -
法人登記のルールが変わる｢市場主体登記管理条例｣（2022年）
2021年8月24日、国務院は｢市場主体登記管理条例｣を公布した。2022年3月1日の施行に伴い、登記にまつわる既存の法令5本が廃止されている。 本条例の施行以前は、市場主体の種類別に登記制度が定められていたが、これを一本化したほか、休業制度や抹消登記の... -
自動車データセキュリティ管理若干規定（試行）について（2022年）
2021年8月20日、国家インターネット情報弁公室は「自動車データセキュリティ管理若干規定（試行）」を公布した。2021年10月1日より施行されている。 自動運転技術ではもちろんのこと、すでに多くの車で採用されている各種運転支援機能においても、カメラや... -
CATL（寧徳時代）のEVバッテリー交換ステーション「EVOGO（エヴァゴ）」（2022年）
【結論と要約】 中国のEVバッテリー大手 CATL（寧徳時代） は、バッテリー交換型サービス「EVOGO」を展開し、EVの充電課題の解決に挑んでいる。わずか約1分でバッテリー交換が可能という利便性が注目される一方で、車両側のコストや普及のハードルも存在す...
