最新記事一覧
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“梅酒は知っていても「紀州の梅酒」は知らない” 台湾梅酒商談会レポート
2023年8月22日と8月24日、台北のザ ハワード プラザ ホテルと台中のスプレンダーホテルにて、台湾梅酒商談会が開催され、当社（クララ株式会社）も運営に携わらせていただいた。 このイベントは、和歌山県の梅酒を台湾市場で広めるために、和歌山県からは1... -
配信者の生活を疑似体験｜自然で効果的なPR手段「沉浸式回家」
「沉浸式」という言葉をご存知だろうか。中国語では「没入型」という意味で、「沉浸式回家（chénjìn shì huí jiā）」は直訳すると「没入型帰宅」という意味になる。 -
中国国内におけるモバイルアプリの届け出に関する通知（2023年）
中国における「ネットワーク情報サービス管理弁法」は2020年3月1日施行されている。以後数度に渡り関連法規則がアップデートされ、工業情報化部は現在モバイルアプリに対して届け出対応を求めている。 2023年7月21日、中国工業情報化部から「工業情報化部 ... -
深セン特区ビザ取得レポート（2023年5月）
中国は海外からの訪中にあたり2023年1月8日を以て隔離措置を解除し、中国ビザさえ取得していれば訪問することが可能となった。ただし、ノービザ政策が再開されてない状況下においてビザ申請が混みあい1ヶ月以上の期間を見込まなければいけない状況にある。... -
台湾で高まる日本酒人気の背景とビジネス展開のポイント（2023年）
台湾と日本の文化交流の歴史は古く、17世紀には鄭成功による交流が始まったとされています。1895年には日本統治時代が始まり、約50年間にわたり多くの日本の文化や技術が台湾にもたらされました。 -
処理水放出が与える日本産食品輸出への影響（2023年）
東京電力福島第一原発で生じた処理水の海洋放出計画が報道で取り上げられて以降、中国税関の日本産食品に対する検査強化が大きな影響を及ぼしている。特に水産品については、産地を問わず中国税関での検査率100％の全量検査の対象となっており、生鮮類の輸... -
「2023日本（山東）輸入商品博覧会」レポート（山東省・済南市）
【展示会概要】 2023年7月21-24日、中国山東省の省都である済南市にて、日本輸入商品博覧会が行われた。今年で3回目の開催となる。 2022年の同博覧会には、220社の企業、350以上のブランドの商品が展示され、来場者数は約8.6万人だった。今回はコロナの影... -
中国のディープフェイク管理規定と登録事業者（2023年）
2022年12月11日、国家インターネット情報弁公室、工業情報化部、公安部は「インターネット情報サービスディープフェイク管理規定(互联网信息服务深度合成管理规定)」を公布した。2023年1月10日より施行されている。 本管理規定19条では、世論属性又は社会... -
中国の産業ロボット市場（2023年）
【結論と要約】 中国の産業ロボット市場は、2022年に一時的な減速が見られたものの、2023年には回復傾向に転じている。特にリチウム電池や新エネルギー関連分野を中心に、国内メーカーの存在感が高まり、海外メーカーのシェアは初めて60％を下回った。 一... -
ビザ政策から垣間見える日中間の関係（2023年）
日本は2023年5月、G7をきっかけにコロナウイルスへの対応は大きく進んでいる。5類へ引き下げ、毎年流行しているインフルエンザと同じ扱いとした。コロナ感染者数は増えているものの、概ねコロナ前の生活に戻ってきていると言える。 中国においても同様で、... -
スターバックス中国などにおける個人情報の過度な収集に対する当局対応と是正すべきポイント（2023年）
2023年6月21日、上海市インターネット情報弁公室と上海市市場監督局の担当官は、スターバックスとその他2社の飲食チェーンへの立入検査を実施した。 2023年2月にスターバックスが発表した長期戦略によると、中国国内の店舗数を2025年までに現状の6000店舗... -
中国におけるネットワーク専用機器の国家強制標準｜GB42250-2022・GB40050-2021の対応ポイント
【この記事について】 中国国内でファイアウォール、ルーター、PLC（工作機械の制御機器）などを販売・提供する場合、対象製品によっては、国家標準への準拠と、資格を持つ機関による安全認証・安全検測が法律上義務付けられています。 本記事では、この制... -
日本酒の中国向け輸出の現状と小売市場（2023年）
【日本酒の中国向け輸出の概況】 財務省貿易統計によれば、2022年の日本酒の輸出総額は474.92億円に達し、13年連続で前年を上回った。さらに数量でも過去最高となる35,895キロリットルを記録した。 このうち中国向けの輸出金額は、前年比37.8%増の 141.6億... -
2022年下半期 中国のインターネット利用状況（第51回 中国インターネット発展状況統計）
中国インターネット発展状況統計（中国互聯網絡発展状況統計報告）は、中国政府が管轄する中国互聯網絡信息中心（CNNIC）が発行する調査レポートで、1997年より毎年1月と7月の年2回発表されている。 -
中国でのアプリ運営を規制する「モバイルアプリ情報サービス管理規定」（2023年）
【結論と要約】 2022年6月14日に公布された「モバイルアプリ情報サービス管理規定」は、アプリ提供者に対する責任を大幅に強化した最新ルールで、本規定の施行に伴い2016年6月28日に施行された同名の旧規定は廃止された。最新ルールでは、ユーザーの実名認... -
「データ越境移転セキュリティ評価弁法」の実施状況（2023年）
タ移転には一定条件下で当局の審査が必要となった。 現時点では審査通過事例は極めて少なく、特に外資企業の通過実績は確認されていない。今後は申請増加が見込まれ、日系企業も早期対応が求められる。 -
ICPライセンスの外資規制緩和について（2023年）
中国では、インターネット関連ビジネスを行う際にICP登録およびICPライセンスの取得が必要となるが、これまでICPライセンスは実務上、外資企業による取得が極めて困難とされてきた。しかし2022年の「外商投資電信企業管理規定」の改正により、外資企業の出資比率制限の緩和や参入条件の一部撤廃が行われた。この変更は、ICPライセンスは「これまでよりも外資に開放された」「外資に次第に開放する方針」と認識することができ、制度上は出資比率などの条件を満たす外資企業については参入可能性が拡大したと言えるだろう。 -
中国のミールリプレイスメント（代替食）製品市場（2023年）
中国では健康志向の高まりを背景に、ミールリプレイスメント（代替食）市場が急拡大している。低カロリー・高たんぱくなどの機能性を訴求した製品に加え、手軽さや味の多様性も評価され、若年層を中心に日常的な食事の選択肢として定着しつつある。 -
中国市場進出の新しい手法、クラウドファンディング（2023年）
日本企業が自社商品を中国に展開したい時、主な手法は現地パートナー企業との提携と越境ECの二つになるかと思います。本稿では、中国進出する際の新しい手法を紹介します。それがクラウドファンディングです。 【】 クラウドファンディングとは、「群衆（... -
アプリ運営における個人情報保護法の違反・処分事例（2022年12月）
中国では個人情報保護法の施行以降、アプリによる個人情報の不正取得・利用に対する監督が急速に強化されている。 2022年には当局による大規模な集中調査が実施され、違法行為が確認された多数のアプリに対して配信停止や是正命令などの厳格な処分が下された。
