最新記事一覧
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処理水放出が与える日本産食品輸出への影響（2023年）
東京電力福島第一原発で生じた処理水の海洋放出計画が報道で取り上げられて以降、中国税関の日本産食品に対する検査強化が大きな影響を及ぼしている。特に水産品については、産地を問わず中国税関での検査率100％の全量検査の対象となっており、生鮮類の輸... -
「2023日本（山東）輸入商品博覧会」レポート（山東省・済南市）
【展示会概要】 2023年7月21-24日、中国山東省の省都である済南市にて、日本輸入商品博覧会が行われた。今年で3回目の開催となる。 2022年の同博覧会には、220社の企業、350以上のブランドの商品が展示され、来場者数は約8.6万人だった。今回はコロナの影... -
中国のディープフェイク管理規定と登録事業者（2023年）
2022年12月11日、国家インターネット情報弁公室、工業情報化部、公安部は「インターネット情報サービスディープフェイク管理規定(互联网信息服务深度合成管理规定)」を公布した。2023年1月10日より施行されている。 本管理規定19条では、世論属性又は社会... -
中国の産業ロボット市場（2023年）
【結論と要約】 中国の産業ロボット市場は、2022年に一時的な減速が見られたものの、2023年には回復傾向に転じている。特にリチウム電池や新エネルギー関連分野を中心に、国内メーカーの存在感が高まり、海外メーカーのシェアは初めて60％を下回った。 一... -
ビザ政策から垣間見える日中間の関係（2023年）
日本は2023年5月、G7をきっかけにコロナウイルスへの対応は大きく進んでいる。5類へ引き下げ、毎年流行しているインフルエンザと同じ扱いとした。コロナ感染者数は増えているものの、概ねコロナ前の生活に戻ってきていると言える。 中国においても同様で、... -
スターバックス中国などにおける個人情報の過度な収集に対する当局対応と是正すべきポイント（2023年）
2023年6月21日、上海市インターネット情報弁公室と上海市市場監督局の担当官は、スターバックスとその他2社の飲食チェーンへの立入検査を実施した。 2023年2月にスターバックスが発表した長期戦略によると、中国国内の店舗数を2025年までに現状の6000店舗... -
中国におけるネットワーク専用機器の国家強制標準｜GB42250-2022・GB40050-2021の対応ポイント
【この記事について】 中国国内でファイアウォール、ルーター、PLC（工作機械の制御機器）などを販売・提供する場合、対象製品によっては、国家標準への準拠と、資格を持つ機関による安全認証・安全検測が法律上義務付けられています。 本記事では、この制... -
日本酒の中国向け輸出の現状と小売市場（2023年）
【日本酒の中国向け輸出の概況】 財務省貿易統計によれば、2022年の日本酒の輸出総額は474.92億円に達し、13年連続で前年を上回った。さらに数量でも過去最高となる35,895キロリットルを記録した。 このうち中国向けの輸出金額は、前年比37.8%増の 141.6億... -
2022年下半期 中国のインターネット利用状況（第51回 中国インターネット発展状況統計）
中国インターネット発展状況統計（中国互聯網絡発展状況統計報告）は、中国政府が管轄する中国互聯網絡信息中心（CNNIC）が発行する調査レポートで、1997年より毎年1月と7月の年2回発表されている。 -
中国でのアプリ運営を規制する「モバイルアプリ情報サービス管理規定」（2023年）
【結論と要約】 2022年6月14日に公布された「モバイルアプリ情報サービス管理規定」は、アプリ提供者に対する責任を大幅に強化した最新ルールで、本規定の施行に伴い2016年6月28日に施行された同名の旧規定は廃止された。最新ルールでは、ユーザーの実名認... -
「データ越境移転セキュリティ評価弁法」の実施状況（2023年）
タ移転には一定条件下で当局の審査が必要となった。 現時点では審査通過事例は極めて少なく、特に外資企業の通過実績は確認されていない。今後は申請増加が見込まれ、日系企業も早期対応が求められる。 -
ICPライセンスの外資規制緩和について（2023年）
中国では、インターネット関連ビジネスを行う際にICP登録およびICPライセンスの取得が必要となるが、これまでICPライセンスは実務上、外資企業による取得が極めて困難とされてきた。しかし2022年の「外商投資電信企業管理規定」の改正により、外資企業の出資比率制限の緩和や参入条件の一部撤廃が行われた。この変更は、ICPライセンスは「これまでよりも外資に開放された」「外資に次第に開放する方針」と認識することができ、制度上は出資比率などの条件を満たす外資企業については参入可能性が拡大したと言えるだろう。 -
中国のミールリプレイスメント（代替食）製品市場（2023年）
中国では健康志向の高まりを背景に、ミールリプレイスメント（代替食）市場が急拡大している。低カロリー・高たんぱくなどの機能性を訴求した製品に加え、手軽さや味の多様性も評価され、若年層を中心に日常的な食事の選択肢として定着しつつある。 -
中国市場進出の新しい手法、クラウドファンディング（2023年）
日本企業が自社商品を中国に展開したい時、主な手法は現地パートナー企業との提携と越境ECの二つになるかと思います。本稿では、中国進出する際の新しい手法を紹介します。それがクラウドファンディングです。 【】 クラウドファンディングとは、「群衆（... -
アプリ運営における個人情報保護法の違反・処分事例（2022年12月）
中国では個人情報保護法の施行以降、アプリによる個人情報の不正取得・利用に対する監督が急速に強化されている。 2022年には当局による大規模な集中調査が実施され、違法行為が確認された多数のアプリに対して配信停止や是正命令などの厳格な処分が下された。 -
「ミニワールド」と「Minecraft」｜オンラインゲーム権利侵害訴訟 異例の判決（2023年）
日本企業が海外進出後、悪質な知的財産権侵害行為に遭う事例は少なくない。これらの行為は主に知的財産権に関する法律で規制されるが、中国では不正競争防止法の保護下に置かれている場合もある。 中国のゲーム業界では、とりわけ著作権や不正競争に関する... -
重要データ識別ガイドライン（意見募集稿）から読み取る「重要データ」の定義（2022年）
※本記事は意見募集稿（2022年）時点の内容です。その後、2024年3月に国家標準「GB/T 43697-2024 数据安全技术 数据分类分级规则」が正式発布・施行されており、重要データの識別基準はこちらが現行の拠り所となります。最新の内容は下記記事をご参照くださ... -
中国で第三者決済を使用する際の個人情報の取扱いに関する注意点（2022年）
中国では、銀行以外の他の業種が提供する決済サービスを「第三者決済」と呼び、利用者がスマートフォン上のQRコードを読み取る方法で支払いが完了します。Alipay、WeChat Payといった代表的な第三者決済は、既に中国人の日常生活から切り離せない存在にな... -
データセキュリティ法の違反・処分事例（2022年）
2021年9月1日にデータセキュリティ法が施行されて１年余りが経った。2022年7月には配車サービスなどを運営する滴滴全球股份有限公司（DiDi Global）に対し、サイバーセキュリティ法やデータセキュリティ法等の規定に違反したとして80億元（約1600億円）を... -
外商投資の奨励産業目録（2022年版）を発表
2022年10月26日、国家発展改革委員会と商務部は2022年版の「外商投資奨励産業目録（鼓励外商投资产业目录）」を発表し、外資誘致の重点分野を大幅に拡大した。 製造業・ハイテク・環境分野に加え、サービス業や中西部地域向けの項目も増加しており、外資企業にとって新たな進出機会が広がっている。
