最新記事一覧

【日本酒の中国向け輸出の概況】 財務省貿易統計によれば、2022年の日本酒の輸出総額は474.92億円に達し、13年連続で前年を上回った。さらに数量でも過去最高となる35,895キロリットルを記録した。 このうち中国向けの輸出金額は、前年比37.8%増の 141.6億...

【<本調査について>】 中国インターネット発展状況統計（中国互聯網絡発展状況統計報告）は、中国政府が管轄する中国互聯網絡信息中心（CNNIC）が発行する調査レポートで、1997年より毎年1月と7月の年2回発表されている。 今回の調査期間は2022年6月...

2022年6月14日、国家インターネット情報弁公室は「モバイルアプリ情報サービス管理規定」を公布した。2022年8月1日に施行されている。なお、2016年6月28日より施行されていた同名の旧規定は、本規定の施行にあわせて廃止された。 本規定は近年新しく施行さ...

商務部電子商務情報化司はこのほど、「2022年中国オンライン小売市場発展報告」を発表した。 同報告によると、2022年の全国のオンライン小売総額は13兆7900億元に達した。前年に比べ4％増加しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響を克服し、引き続き...

2022年7月7日、中国の「データ越境移転セキュリティ評価弁法」（以下「弁法」という）が公布され、同年9月1日から施行されている。本弁法は、データ処理者に対しての個人情報および重要データを含むデータの越境移転に関し、当局によるセキュリティ評価を...

【はじめに】 2023年3月5日から第十四回全人代（全国人民代表大会）が開催されました。前回の第十三回全人代は新型コロナの感染が広がる中、2ヶ月半の延期の上、期間は短縮され開催されました。今年は慣例通り3月開催され、新首相に次期首相を李強政治局常...

国家統計局は2023年1月17日までに、2022年の国民の所得および消費支出状況に関する調査結果を発表した。本稿では当該調査結果を抜粋し、日本語参考訳をつけて紹介する。 【所得の状況】 国家統計局のまとめによれば、2022年の全国の一人当たり可処分所得は...

【】 ICPとは「Internet Content Provider」のことで、中国でWebサイトの開設やインターネットサービスを始める際には「ICP登録」や「ICPライセンス」が必要となる。 まずICP登録とは、中国国内のサーバから発信するすべてのWebサイトに課せられている登録...

2022年6月9日、国家市場監督管理総局と国家インターネット情報弁公室は、2022年6月5日に発行したデータセキュリティ管理認証作業の展開に関する公告を通じて、「データセキュリティ管理認証実施規則」を公布した。当該公告を公表した2022年6月9日より施行...

中国では2010年代後半から、健康的な食事の代わりとして、あるいはバランスのとれた栄養補給を目的として、様々な種類のライトミールやミールリプレイスメント製品（食事代替品）が登場した。都市部を中心に人々の健康志向が高まっていることを背景として...

未成年者インターネット使用状況研究報告（１）を読む 【未成年者のインターネット利用時間】 未成年のインターネット利用者が平日・休日に過度にインターネットを利用している状況は改善されつつある。未成年のインターネット利用者のうち、インターネッ...

<本調査について> 「2021年全国未成年者インターネット使用状況研究報告（2021年全国未成年人互联网使用情况研究报告）」は、中国政府が管轄する中国互聯網絡信息中心（CNNIC）が発行する調査レポートで、2018年より毎年調査が行われている。 今回の...

日本企業が自社商品を中国に展開したい時、主な手法は現地パートナー企業との提携と越境ECの二つになるかと思います。本稿では、中国進出する際の新しい手法を紹介します。それがクラウドファンディングです。 【】 クラウドファンディングとは、「群衆（...

2021年11月1日に個人情報保護法が施行されて１年余りが経った。2022年11月には、アプリケーション（以下、「アプリ」という）が強要、誘導、詐欺等、悪意を持って違法に個人情報を取り扱っているという国民からの強い苦情を受けて、国家インターネット情報...

2022年3月14日、国家インターネット情報弁公室は｢未成年者ネットワーク保護条例（意見募集稿）｣を公表し、2022年4月13日までパブリックコメントを募集した。本稿執筆時点までに本条例は正式公布されていない。 未成年者を対象とした同様の条例は、2016年9...

日本企業が海外進出後、悪質な知的財産権侵害行為に遭う事例は少なくない。これらの行為は主に知的財産権に関する法律で規制されるが、中国では不正競争防止法の保護下に置かれている場合もある。 中国のゲーム業界では、とりわけ著作権や不正競争に関する...

2022年1月13日、全国情報セキュリティ標準化技術委員会は、｢国家標準『情報セキュリティ技術　重要データ識別ガイドライン』意見募集稿｣を発表した。2022年3月13日までパブリックコメントの募集を行ったが、本稿執筆時点までに正式発表はされていない。 本...

北京市城市管理委員会はこのほど、「十四五（第14次五カ年計画、2021-2025年）北京市新エネルギー車のバッテリー充電交換設備発展計画」を発表した。 本稿では、本発展計画の中から2016年から2020年までの概況と十四五の目標について抜粋し、日本語訳をつ...

中国では、銀行以外の他の業種が提供する決済サービスを「第三者決済」と呼び、利用者がスマートフォン上のQRコードを読み取る方法で支払いが完了します。Alipay、WeChat Payといった代表的な第三者決済は、既に中国人の日常生活から切り離せない存在にな...

2021年9月1日にデータセキュリティ法が施行されて１年余りが経った。2022年7月には配車サービスなどを運営する滴滴全球股份有限公司（DiDi Global）に対し、サイバーセキュリティ法やデータセキュリティ法等の規定に違反したとして80億元（約1600億円）を...