まとめと要約
中国では2022年より、「アルゴリズムレコメンド管理規定」が施行され、SNSやEC、動画配信サービスなどで利用されるレコメンド機能に対する規制が本格化した。ユーザー属性に応じたコンテンツ推薦や検索順位の最適化、価格表示などが規制対象となり、事業者にはアルゴリズム利用の明示や違法情報対策、ユーザー保護対応などが求められている。本記事では、中国のアルゴリズム規制の主要ポイントと、企業実務への影響について整理する。
「インターネット情報サービス・アルゴリズムレコメンド管理規定」の公布
2022年1月4日、中国国家インターネット情報弁公室など4部局は、「インターネット情報サービス・アルゴリズムレコメンド管理規定(互联网信息服务算法推荐管理规定)」を公布した。施行日は2022年3月1日である。
本規定は、中国国内で提供されるインターネットサービスにおけるレコメンドアルゴリズムの利用を対象としており、SNS、EC、動画配信、ニュース配信など幅広いサービスに影響を与える内容となっている。
特に、ユーザー属性に応じたコンテンツ推薦、検索順位の最適化、パーソナライズ広告などを提供している事業者では、本規定への対応が重要となる。

対象
中国国内において、アルゴリズムを利用したレコメンド機能を提供するインターネット情報サービスに対して、本規定が適用される。
用語の定義
本規定でいう「アルゴリズムレコメンド機能」とは、以下のようなアルゴリズム技術を利用してユーザーへ情報提供を行うものを指す。(2条)
・パーソナライズ推薦
・プッシュ通知
・ソート・ランキング
・検索・フィルタリング
・意思決定・スケジューリング
・AIによる生成・合成
つまり、一般的なSNSやECサイトで利用されている推薦機能の多くが対象になると考えられる。
サービス提供者の義務と禁止行為
サービス提供者は、アルゴリズムを利用して以下のような行為を行ってはならない。(6条、14条、15条)
・国家安全や社会秩序を脅かす行為
・違法・不良情報の拡散
・虚偽アカウントや不正トラフィックの生成
・「いいね」やコメント数の不正操作
・検索順位やトレンド表示の不当操作
・世論誘導や監督回避を目的とした情報操作
・独占的・不正競争的行為
また、違法・不良情報を識別するためのデータベースを構築し、違法情報を発見した場合には、速やかに配信停止や関係部門への報告を行う必要がある。(9条)
ユーザーの権益保護に関する義務
本規定では、ユーザー保護に関する義務も定められている。例えば、サービス提供者は、ユーザーに対してアルゴリズムレコメンド機能を利用していることを分かりやすく通知しなければならない。(16条)
さらに、
・パーソナライズ推薦を停止できる機能
・個人属性に基づかない表示オプション
などを提供する必要がある。(17条)
また、未成年者や高齢者向けサービスについても特別な配慮義務が定められている。
特に、高齢者向けにはオンライン詐欺対策を含む安全性確保が求められ、未成年者向けには心身の健康に配慮したコンテンツ提供が必要とされている。(18条、19条)
加えて、ECサービス等においては、ユーザー属性や購買履歴に基づく不当な価格差別を禁止している。(21条)
監督管理
中国当局は、アルゴリズムサービス提供者に対し、分級分類による管理を行う。(23条)
特に、世論形成能力や社会動員能力を持つサービスについては、提供開始後10営業日以内に当局への届出登録が必要となる。(24条)
対象事業者は、
・サービス内容
・アルゴリズムの種類
・自己評価報告
・公示内容
などを提出しなければならない。さらに、一定のサービスではセキュリティ評価の実施も求められる。(27条)
法的責任
本規定に違反した場合、当局は警告、是正命令、サービス停止などの行政措置を講じることができる。重大な違反については、最大10万元の過料が科される可能性もある。(31条)
また、違反内容によっては公安処分や刑事責任追及の対象となる場合もある。
本規定に対する見解
現在、アルゴリズムを活用したレコメンド機能は、SNS、EC、動画配信、広告配信など、ほぼあらゆるオンラインサービスで利用されている。一方で、中国では、
・ユーザーごとの価格差別
・過度なコンテンツ推薦
・未成年者への不適切情報表示
・トラフィック操作
・世論誘導
などへの懸念が強まっていたなか、本規定は、こうした問題に対応するため、アルゴリズムの透明性、ユーザー保護、社会安定維持を重視した内容となっている。
よって、中国向けにサービスを展開する企業では、レコメンド機能の有無や運用方法を改めて確認し、
・アルゴリズム利用の明示
・違法・不良情報対策
・ユーザー選択権への対応
・必要に応じた届出・セキュリティ評価
などを進める必要がある。
特に、EC、SNS、メディア、動画配信、広告配信などを展開する企業にとっては、実務上の影響が大きい規定といえる。
公式リンク(中国語):
http://www.cac.gov.cn/2022-01/04/c_1642894606364259.htm
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