中国 越境 EC の日本食品、輸入現場も対応に苦慮

1. 今年は日本産輸入食品がターゲットに

毎年 3 月 15 日は「世界消費者権利デー」だ。 日本では馴染みのない記念日だが、中国では毎年この日に中央電視台(CCTV)で「315 晩会」と いう特番が組まれる。政府機関と協力して“悪 徳業者”をこっそり取材し、その悪行を暴き立てる内容だ。ターゲットとなったメーカーの不買運動が行われるのも恒例で、過去にはスターバックスやアップル、ソニー、ニコン等の外資系企業が非難の的となっている。

さて今年の「315 晩会」では、中国の辞書サイトや視力検査会社、栄養食品販売会社等に加えて、“放射能汚染が懸念される日本産食品を輸入販売している国内のEC 事業者”が取り上げられた。中国は福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本の一部地域で生産された食品類の輸入を禁止しているが、番組では当該禁止地域で生産された食品が中国国内に流通しているとセンセーショナルに報じた。

通常、日本からの直輸入品には中国語の表示ラベルが貼り付けられる。番組では、「生産国:日本」としか書かれていないラベルをはがして、禁止地域の住所を示し「隠ぺい」だと批判。汚染食品の例としてカルビーの「フルグラ」や佐藤食品工業の「サトウのごはん」、無印良品の飲料品と菓子等を挙げ、日本の有名ブランドが汚染食品を販売していると伝えた。

そのため放送直後から、大都市のスーパー やコンビニでは日本からの輸入食品が一時的に撤去され、ネット通販でも越境 EC サイ トを中心に日本産輸入食品の販売を一時取りやめる動きが広がる事態となった。しかし SNS などでは「ラベルに記載された製造者は本社所在地で、生産地ではない」などと“誤解”を指摘する声が上がり、取り上げられた日本企業も次々に「誤解である」との声明を発表。ついには輸出入を管轄する上海の検験検疫局からも「無印良品の商品は検査を経ている。禁止地域からの食品ではない」と報道内容を否定する文書が出された。

早々に取材のずさんさが露呈した形だが、今のところ CCTV から謝罪や訂正などはな く、すでにスーパーやコンビニには商品が戻ってきているという。 なお番組の当該部分は CCTV の WEB サイトから視聴できる。 http://jingji.cctv.com/2017/03/15/ARTIEHSqy7oOlTBWpnU7jEN9170315.shtml

2. 今も続く輸入規制

輸入規制の根拠となっているのは、東日本大震災発生後の2011 年 4 月 8 日に国家質量監督検験検疫総局が発表した「日本からの輸入食品・農産品に対する検疫検査のさら なる管理監督の強化について」(关于进一步加强从日本进口食品农产品检验检疫监管的公告・総局 2011 年第 44 号)という文書である。

これによると、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、 宮城県、山形県、新潟県、長野県、山梨県、埼玉県、 東京都、千葉県の 12 都県で生産された食品、農産 品、飼料の輸入を禁止としている。その他の地域で 生産された食品等については、輸入時に日本政府による放射性物質検査の合格証明書や産地証明書の提出を求め、中国側の検疫機関で改めて放射性 物質の検査を実施するとしている。

3. 年明けからの通関ストップは「315」がらみ?

弊社グループでは“中国向け越境 EC”の物流や通関を支援するサービスを行っている。今回の「315 晩会」の取材が理由かは定かでないが、これまで問題なく通関できて いた食品が、2017 年に入って突然止められる事態が発生している。

年始からの数カ月間に渡る確認の結果、中国各地にある越境 EC の保税区に当局の査 察が入り、一部の保税区で放射性物質の検査証明書などを確認せずに輸入していること が発覚し、EC サイト運営者が警告を受けていたことがわかった。

天猫国際(Tmall Global)が主に利用している鄭州保税区に加え、杭州保税区も問題が多く、これらの保税区では日本産食品の取り扱いが一時中止となった模様だ。その他の保税区においても、日本産食 品については放射性物質の検査証明書が確認できた商品を除き、取り扱いが一時中止されているという。さらに保税区に登録済みの商品は通関できているものの、新規の商品登録ができない状態だと伝え聞く。

また天猫国際は、当局から直接警告を受けたことから、放射性物質の検査証明書のない食品の掲載を全て取り止めた上、規定の対象外である日本からの直送販売についても同社の自主判断で販売を見合わせている。

4. 現場では混乱続く

弊社が確認したところでは、当局が求める放射性物質の検査証明書・産地証明書の項目やフォーマット等が定まっておらず、通関の現場では困難が生じているという。さしあたって杭州保税区では全食品を対象に、鄭州保税区では一部の健康食品を対象にこれらの書類の提出を求めているが、当面は食品を中心に通関が難しい状況が続くとみられ る。また食品類にとどまらず化粧品やベビー用品等に関しても、越境 EC サイトから生 産地の確認を求められたケースがあり、メーカー側も注意が必要だ。

スーパーなどの店頭には商品が戻り始めているが、越境 EC サイトが以前の状態に戻 るには多少時間がかかるかもしれない。EC 業界では例年 5 月 1 日の労働節にセールを行っているが、それまでに市場の混乱が落ち着くかは不透明な状況だ。

クララオンライン コンサルティング事業部

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