第31回 中国インターネット発展情報統計(抜粋・参考訳)

<本調査について>

中国インターネット発展情報統計(中国互聯網絡発展状況統計報告)は、中国政府が管轄する中国互聯網絡信息中心(CNNIC)が発行する調査レポートで、1997年より毎年1月と7月の年2回発表されている。 今回の調査期間は2012年12月31日までとし、全国31の省・自治区・直轄市に定住する6歳以上の住民を対象としている。

個人ユーザーに関する調査では、固定電話契約者と携帯電話契約者それぞれ3万人を無作為に抽出し、コンピュータを用いた電話調査(CATI)を行っている。このほか、全国の企業4500社を対象とした企業調査およびCNNICのWebサイト上で回答するオンライン調査(2012.11.1~12.31実施、有効回答数15万7172件)を実施し、その結果をまとめている。

また調査レポートでは、インターネット利用者について「過去半年以内にインターネットを利用した6歳以上の中国住民」と定めており、モバイルインターネット利用者については「過去半年以内に携帯電話からインターネットを利用したユーザーで、携帯電話のみでの利用に限らない」、パソコンインターネット利用者については「過去半年以内にパソコンからインターネットを利用したユーザーで、パソコンのみでの利用に限らない」と定めている。 なおこの調査の対象地域は中国大陸に限られており、香港、マカオ、台湾はデータに含まれていない。
目次

インターネット利用者数

2012年12月末時点の中国のインターネット利用者数は5.64億人で、この1年間に5090万人増加した。インターネットの普及率は42.1%で、2011年末に比べて3.8ポイント上昇した。普及率の増加幅は前年に引き続き縮小する傾向にある。

また2012年12月末時点の中国のモバイルインターネット利用者数は4.2億人で、この1年間に6440万人増加した。インターネット利用者全体に占める割合は、2011年末の69.3%から74.5%に上昇している。

モバイルインターネットの利用者は、ついにデスクトップパソコンからのインターネット利用者数を上回った。値下がりの続くスマートフォンが、農村部の住民や出稼ぎ労働者、低学歴で低収入の人々にインターネットに触れるチャンスを与えており、インターネット利用者増加の追い風となっている。

また地域別にみると、インターネット普及率の低い貴州、安徽、広西、江西等で増加率の伸びが大きかったが、普及率の高い北京、上海、広東等では伸び悩んだ。

インターネット利用者全体に占める農村住民の割合は27.6%で、1.56億人となった。2011年に比べて1960万人増加している。

インターネット利用者の特徴

2012年12月末時点のインターネット利用者の男女比率は55.8:44.2で、2011年とほぼ変わらなかった。

インターネット利用者のうち10-19歳の割合は2011年末の26.7%から24.0%に減少したが、これは中国の当該年齢層の人口総数が減っていることに関係している。

学歴別では、高校以上の学歴の人々の間ではすでにインターネット普及率が高い水準に達しており、学歴の低い層が利用者数の増加をけん引している。

職業別では、学生のインターネット普及率が最も高いが、小中学生数の減少から全体に占める割合は2011年の30.2%から25.1%に減少した。次に多い自営業者およびフリーランスは、16.0%から18.1%に増加している。

月収別では、3000元以上の層で利用者が増加しており、2011年末に比べて6.5ポイント増の28.8%を占めた。

インターネット接続方法

デスクトップパソコンからインターネットを利用する人の割合は全体の70.6%で、2011年末より3ポイント減少した。ノートパソコンの利用者もわずかに減少したが、携帯電話を利用する人は69.3%から74.5%に増えている。

インターネットをする場所は、自宅が最も多い91.7%で2011年末より2.9ポイント増加した。一方、ネットカフェや学校での利用者は減少しており、特にネットカフェは5.5ポイントの減少となった。これは個人でインターネット接続機器を持つ比率が高まっており、インターネットへの接続条件が改善されているためとみられる。

また2012年のインターネット利用者1人当たりの1週間の平均インターネット利用時間は20.5時間で、2011年に比べて1.8時間増加した。

「第31次中国互聯網絡発展状況統計報告」(中国語、全文)

あわせて読みたい
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

中国ビジネスをワンストップでご支援しています。クララは20年以上にわたり日本と中国の間のビジネスを牽引している会社で、日中両国の実務経験と中国弁護士資格を有するコンサルタントの視点・知見・ネットワーク・実行力を生かして、お客様の課題解決と企業成長を強力に支援しています。

Webサイトはこちら
>>日本企業の「中国事業支援」で実績20年以上 | クララ

目次