中国データ三法
対策支援サービス

中国「データ三法」対応の総合支援

私たちは、中国サイバーセキュリティ法をはじめとするデータ三法への対応で、多くの実績を持っています。基本的なアセスメントや対策支援に加え、国内外拠点の統括や社内コンセンサス形成までを含め、お客様の中国ビジネスにおける法的リスクを最小限にするため、総合的かつ多角的にサポートいたします。

【選ばれる理由①】
2017年からの支援実績

2017年の中国サイバーセキュリティ法の施行当初から、多くの日本企業の中国拠点のデータ三法対策をご支援しています。

【選ばれる理由②】
法務×ITの知見

データ三法対策に精通した、社内の中国律師、コンサルタント、および、ITインフラ・ネットワーク技術者が連携してご支援を行います。

本サービスの主な対象企業

弊社では、サイバーセキュリティ法施行以来、多くのデータ三法対策のご支援を行ってきました。こちらでは、「いままでに一度もデータ三法に対応したことがない企業」と「すでにデータ三法に対応したことがある企業」に分けて、対応や再対応の対象となりうる理由をご紹介します。

いままでに一度も
データ三法に対応したことがない企業

いままでに一度もデータ三法対策を行ったことがない企業の場合、まずは自社が下記に該当するかをご確認ください。正確な該当是非は個別確認を推奨しますが、下記のいずれかに当てはまる場合、対策が必要なケースが多いです。

①中国に拠点がある企業
中国現地法人や拠点をお持ちの日系企業様は、多くの場合、規模や業種を問わずデータ三法の遵守が求められます。現地でのネットワーク構築や従業員データの管理など、対応が不十分な場合、現地法人だけでなく、直接責任を負う個人が罰則の対象となる場合があります。

中国に拠点がある企業
②中国向けにWebサービスなどを提供している企業
日本国内から中国の生活者・法人向けにWebサイト、アプリ、ECサイトなどを展開されている企業も対象となる場合があります。中国国内にサーバーを置く場合はICP登録・各種ライセンスの取得が必要になりますが、日本国内のサーバーから提供している場合でも、日本への注文データやアクセスログの転送に関する法的手続きの確認が必要です。

中国にシステムを提供している企業
③中国で個人情報を取り扱っている企業
中国現地に拠点がなくても、中国顧客の個人データ、現地での採用応募者情報などを日本で収集・管理している場合は注意が必要です。中国で収集した個人情報を国外へ移転・保管する際には、個人情報保護法に基づき、同意取得や管理体制の整備などの対応が求められる場合があります。

中国で個人情報を取り扱っている企業

すでに
データ三法に対応したことがある企業

すでにデータ三法対策を行ったことがある企業に関しても、下記に代表される直近の法改正などにより、例えば、追加の対応を検討した方がいいケースや、すでに行っている対策の中で業務負担を軽減できるケースもあり得ます。

①2026年1月のサイバーセキュリティ法改正
本改正では、重大な違反(特に重要情報インフラ運営者による違反等)について、罰則が最大で売上高の5%相当、または5,000万元以下の罰金となる規定が整備されています。過去に「リスクが小さいため対策を見送った」あるいは「簡易的な対応で済ませた」項目が、新法下では見直しが必要になっている可能性があります。現在の基準での再確認を推奨しております。

CS法改正
②2025年10月の個人情報越境移転の認証ルール更新
2025年10月に公布された《个人信息出境认证办法》により、個人情報保護認証の実施基準が、既存の標準契約制度(《个人信息出境标准合同办法》)と整合する形で明確化されました。新たに「国家安全・公共の利益」の観点が審査基準に加わっている点も踏まえ、認証ルートで対応している企業様は、最新基準に沿った運用となっているか確認することをおすすめします。

個人情報越境移転ルール更新
③2024年3月のデータ越境移転ルールの緩和
2024年3月に公布された《促进和规范数据跨境流动规定》により、データ越境移転のルールが緩和されており、越境人事管理に必要な個人情報や、一定規模以下の個人情報の提供などについては、以前必要だった安全評価・標準契約・認証等の手続きが不要となるケースがあります(個別確認推奨)。過去の厳しい基準のまま運用を続けている場合、手続きの簡略化が可能か確認する価値があります。

データ越境移転ルールの緩和

そもそも中国データ三法とは?

中国でネットワークやアプリ、顧客データを扱う企業は、「中国データ三法」と呼ばれる下記3つの法律への対応が求められます。3つは別々の法律ですが、実務上は重なり合う場面が多く、特に「データを中国国外に持ち出す」場面では、三法すべてが関係してきます。

1サイバーセキュリティ法
(网络安全法)とは?

2017年6月に施行、その後、改正法が2026年1月に施行された、ネットワークの安全保護措置や、ネットワーク運営者・重要情報インフラ運営者の責務等を定める法律です。

2データセキュリティ法
(数据安全法)とは?

2021年9月に施行された、データの分類・等級管理、重要データの取扱い等について定める法律です。

3 個人情報保護法
(个人信息保护法)とは?

2021年11月に施行された、個人情報の取扱いルール、データ越境移転(データの国外持ち出し)の要件等を定める法律です。

中国データ三法における主な対応ポイント

下記にて、データ三法対策を行う必要がある企業が確認すべき代表的な対応ポイントをご紹介します。

1ネットワーク安全等級保護(等保)

サイバーセキュリティ法第23条にも記載がある「ネットワーク安全等級保護制度」は、ネットワークシステムを重要度に応じてランク分けし、それぞれの等級に応じた安全対策を求める制度です。この制度にもとづき、自社のシステムがどの等級区分に該当するか、必要な対応は何かを確認する必要があります。また、重要データ・個人情報の中国国内保存(データローカライゼーション)への該当性確認も、あわせて必要になることがあります。

2データ越境移転(データの国外持ち出し)

データセキュリティ法では、データの安全管理と適正な利用を求めており、国家安全や公共利益に関わるデータについてはとくに厳格な管理が求められます。そしてこの枠組みは、中国国内で収集・生成したデータを国外に持ち出す「データ越境移転(跨境数据传输)」の場面で特に重要になります。国国内から国外へデータを移転する場合、移転するデータの種類・量に応じて、安全評価・標準契約・認証等の手続きが必要になる場合があります(個別確認推奨)。

3 重要データに該当するか

「重要データ」という概念は、データセキュリティ法で初めて示されました。同法に則り、自社が扱うデータが「重要データ」に該当する可能性があるかも確認する必要があります(現時点では業界ごとの目録整備が進行中の分野もあり、個別確認推奨)該当する場合、データセキュリティ管理体制の構築(データセキュリティ責任者・管理部門の設置)が求められることがあります。

4 個人情報の取扱い

個人情報の収集・利用目的の明示、同意取得の方法、個人情報保護影響評価(PIA)の実施状況などが、個人情報保護法の要件に沿っているかを確認する必要があります。また、一定規模以上の個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護責任者の設置が必要になることもあります。

なお、データ三法の全体像や主な対応ポイントの詳細は、下記のコラム記事でも解説しています。適宜ご参照ください。

ご相談の流れ

1.お問合せ

お問合せフォーム または お電話にて、お気軽にご相談ください。

2.ヒアリングと状況確認

オンライン もしくは 対面のお打合せで、お問合せの背景やビジネスモデル、システムやデータの概要をお聞きし、初期段階で可能な範囲での情報提供や弊社のサービスのご案内を行います。

3.対応方針のご提案

ヒアリング段階でご提案を希望されたお客様に対し、具体的な弊社のご支援内容(スコープ・スケジュール・お見積りを含む)をご提案いたします。

4.ご支援開始

サービス提供範囲のスコープ、実施スケジュール、費用などを確定し、合意と契約締結を経たのちに、ご支援を開始いたします。

こんな方におすすめです

  • 自社がデータ三法の対象になるのか、何から手をつければいいのかわからない
  • 中国語でのやり取りに不安があり、まずは日本語で相談できる窓口が欲しい
  • 複数のシステムがあり、どれが等級保護(等保)の対象になるか整理したい
  • データを中国国外に持ち出す(越境移転する)場合の手続きが自社に必要か知りたい
  • 自社が扱うデータが「重要データ」に該当するか、判断に迷っている
  • 個人情報の取扱い体制を整えたいが、何を優先すべきか分からない
  • すでにある程度対応は進めているが、要所要所で専門家にスポットで相談したい

サービス概要

コンサルティング(診断〜対策支援)顧問・アドバイザリー
説明現状診断から、改善の実行・各種申請や改善支援までをフェーズ別に切り分けて案件単位で提供継続的な相談・質問対応、スポットでのアドバイザリー
支援内容例・等級保護(等保)取得支援
・データ越境移転対応
・プラットフォーム/アプリ関連の届出支援
・アルゴリズム/生成AIモデル届出支援
など
・法令に関するご質問への都度対応
・運用上の相談対応
納品物例報告書、対応方針書、各種申請書類 等
(対応言語: 日本語 および 中国語)
相談記録・簡易メモ 等
(対応言語: 日本語 および 中国語)

参考資料・関連法令:

全国人民代表大会常務委員会「関于修改〈中華人民共和国網絡安全法〉的決定」説明
https://cpc.people.com.cn/n1/2025/1222/c64094-40629339.html
《个人信息出境认证办法》
https://www.cac.gov.cn/2025-10/17/c_1762449728720008.htm
《促进和规范数据跨境流动规定》
https://www.cac.gov.cn/2024-03/22/c_1712776611775634.htm
《中华人民共和国网络安全法》
https://www.cac.gov.cn/2025-12/29/c_1768735112911946.htm
《中华人民共和国数据安全法》
https://www.cac.gov.cn/2021-06/11/c_1624994566919140.htm
《中华人民共和国个人信息保护法》
https://www.cac.gov.cn/2021-08/20/c_1631050028355286.htm