「中国事業を成長させる」なら中国法律の最新状況を、解説付きのレポート形式で毎月お知らせします。
中国法令アラートは、主要な政府15機関により公表される法令・パブリックコメント(意見募集稿)等のうち、特に情報通信・デジタル/IoT・EC・サイバーセキュリティ分野に関わる事業に影響すると考えられる内容についてカバーしています。
日本語による法令の概要・日本企業への影響程度・実務レベルでの対応について日本語による解説付きのレポートを毎月配信しています。正式施行前の草案やパブリックコメントも取り上げているため、将来的なリスクヘッジやビジネスチャンスのキャッチアップにご活用いただけます。
中国法令アラートサービス
2021年5月号より一部抜粋
毎月下旬に、中国法令に関する最新レポートをPDF形式で送付致します。
アップデートが頻繁な中国法令の最新情報を的確にキャッチアップし、法律の概要や日系企業への影響などをレポートとして毎月配信するサービスです。毎月1回、月末（25～30日）ごろにPDF形式のレポートをご指定のメールアドレス宛に配信いたします。
ご提供レポートはクララオンライン所属の中国弁護士(律師)が監修。専門家の目を通した法令の概要とチェックポイント、日本企業が留意すべき点などを解説します。翻訳ツールなどで起こりがちな誤訳による法解釈の間違いがなく、安心して情報収集できます。
難解な法律に関する解説もわかりやすい日本語でお届け。中国弁護士監修のもと、中国語・日本語ともにネイティブレベルの編集者が日本語の編集を行い、翻訳のダブルチェック、校正を行っています。
IT・デジタル・サイバーセキュリティ分野といった最先端領域に関わる法令もカバー、モバイル・ゲーム・アプリ・EC分野を含め、中国サイバーセキュリティ法および個人情報保護法の動向も詳しく解説します。
日本企業が注視すべき政府15機関（国務院弁公庁、工業情報化部、文化部、国家安全部、司法部、商務部、公安部、国家外貨管理局、国家工商行政管理総局、商標局、特許局、中国税関総署、国家税務総局、国家新聞出版広電総局、中国人民銀行）をカバーしています。
各政府機関が所管する法令に加えて、正式施行前のパブリックコメントも取り上げているので、将来的なリスクヘッジやビジネスチャンスのキャッチアップに最適です。草案段階の法律の存在を予め把握することで将来的な予測に役立てることができます。
中国法令アラートでは下記の主要な15の政府機関により公表される法令・パブリックコメント(意見募集稿)等から、日系企業に影響が高いと考えられる内容についてカバーしています。
| 1. 国務院弁公庁 |
| 2. 工業情報化部 |
| 3. 文化部 |
| 4. 国家安全部 |
| 5. 司法部 |
| 6. 商務部 |
| 7. 公安部 |
| 8. 国家外貨管理局 |
| 9. 国家工商行政管理総局 |
| 10. 商標局 |
| 11. 特許局 |
| 12. 中国税関総署 |
| 13. 国家税務総局 |
| 14. 国家新聞出版広電総局 |
| 15. 中国人民銀行 |
最高人民法院による司法解釈のうち、日系企業に影響の高い内容についてカバーしています。
北京市通信管理局・上海市通信管理局が公表する通知のうち、通信事業に影響すると考えられる内容についてカバーします。
| 1月 | ・アプリの違法な個人情報の収集使用行為認定方法／App违法违规收集使用个人信息行为认定方法 ・外商投資法実施条例／外商投资法实施条例 |
| 2月 | ・工業インターネット企業のネットワークセキュリティ分類等級指南（試行）意見募集稿／工业互联网企业网络安全分类分级指南（试行）（征求意见稿） ・電子商務情報公示管理弁法（意見募集稿）／电子商务信息公示管理办法（征求意见稿） |
| 3月 | ・ネットワーク情報コンテンツエコロジカルガバナンス規定／网络信息内容生态治理规定 ・工業データの分類分級ガイドライン（試行）／工业数据分类分级指南（试行） |
| 4月 | ・外商投資企業苦情処理弁法（意見募集稿）／外商投资企业投诉工作办法（征求意见稿） ・外商投資企業授権登記管理弁法（意見募集稿）／外商投资企业授权登记管理办法（征求意见稿） |
| 5月 | ・サイバーセキュリティ審査弁法／网络安全审查办法 ・企業名称登記管理実施弁法（意見募集稿）／企业名称登记管理实施办法（征求意见稿） |
| 6月 | ・情報通信領域における「放管服」改革の深化に関する通告／关于深化信息通信领域“放管服”改革的通告 ・情報技術製品の言語文字使用管理規定（意見募集稿）／信息技术产品语言文字使用管理规定（征求意见稿） |
| 7月 | ・データセキュリティ法（草案）／数据安全法（草案） ・未成年者保護法（修正草案二次審議稿）／未成年人保护法（修订草案二次审议稿） |
| 8月 | ・新時代の集積回路・ソフトウェア産業の質の高い発展を促進するための若干の政策／新时期促进集成电路产业和软件产业高质量发展的若干政策 ・化粧品監督管理条例／化妆品监督管理条例 |
| 9月 | ・外商投資企業苦情処理弁法／外商投资企业投诉工作办法 ・商業秘密保護規定（意見募集稿）／商业秘密保护规定（征求意见稿） |
| 10月 | ・ビジネス領域における使い捨てプラスチック製品の使用、回収報告弁法（試行）意見募集稿／商务领域一次性塑料制品使用、回收报告办法（试行）（征求意见稿） ・国家標準「情報安全技術 サイバーセキュリティ緊急対応能力評価ガイドライン」意見募集稿／国家标准《信息安全技术 网络安全应急能力评估准则》征求意见稿 |
| 11月 | ・輸出管理法／出口管制法 ・販売促進行為の規範化暫定規定／规范促销行为暂行规定 |
| 12月 | ・商業分野における使い捨てプラスチック製品の使用、回収報告弁法（試行）／商务领域一次性塑料制品使用、回收报告办法（试行） ・商用暗号輸入許可リスト、輸出管理リストおよび関連管理措置に関する公告／关于发布商用密码进口许可清单、出口管制清单和相关管理措施的公告 |
※配信テーマとなる法令に関しては、その時々のトレンドや日系企業様への影響度合いに応じて選定しております。
| レポートの言語 | 日本語 |
| レポート内容 | ・法令・パブリックコメントについては、要旨及び想定される影響についてご報告 ・実務面での動向変化に関する情報については、その事象の要旨及び想定される影響についてご報告 |
| レポート方法 | PDFにてご指定のメールアドレスに送付 |
| レポート時期 | 毎月25～30日頃にご報告 |
| 緊急性の高い情報のご提供 | 公表後速やかに日本語での内容解説を加え、随時ご報告 |
| ご契約期間 | 6か月単位 |
| 料金について | 月額課金（詳しくはお問い合わせください） |
※本サービスは、情報提供サービスであり、法的なアドバイスをご提供するものではありません。
※ご提供する情報は十分な注意を払った上で収集・翻訳をしておりますが、 その内容の完全性・正確性・有用性・安全性等について弊社が保証するものではありません。
※請求金額には、日本における消費税等相当額を加算してご請求申し上げます。
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