中国法令アラートサービス
中国法律の最新状況を、解説付きのレポート形式で毎月お知らせします。
刻々と新たな法令が生まれる中国の環境に対応したい
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中国の各政府15機関が所管する法令・パブリックコメント等を
網羅的に収集・監視、日本語のレポートでお届け。
中国法令アラートは、主要な政府15機関により公表される法令・パブリックコメント(意見募集稿)等のうち、特に情報通信・デジタル/IoT・EC・サイバーセキュリティ分野に関わる事業に影響すると考えられる内容についてカバーしています。
日本語による法令の概要・日本企業への影響程度・実務レベルでの対応について日本語による解説付きのレポートを毎月配信しています。正式施行前の草案やパブリックコメントも取り上げているため、将来的なリスクヘッジやビジネスチャンスのキャッチアップにご活用いただけます。
サービスの特徴
1 中国法律の最新情報を毎月レポートでお届け
アップデートが頻繁な中国法令の最新情報を的確にキャッチアップし、法律の概要や日系企業への影響などをレポートとして毎月配信するサービスです。毎月1回、月末（25～30日）ごろにPDF形式のレポートをご指定のメールアドレス宛に配信いたします。
2 中国弁護士の監修による正確な情報
ご提供レポートはクララオンライン所属の中国弁護士(律師)が監修。専門家の目を通した法令の概要とチェックポイント、日本企業が留意すべき点などを解説します。翻訳ツールなどで起こりがちな誤訳による法解釈の間違いがなく、安心して情報収集できます。
3 日本語によるわかりやすい要約と解説
難解な法律に関する解説もわかりやすい日本語でお届け。中国弁護士監修のもと、中国語・日本語ともにネイティブレベルの編集者が日本語の編集を行い、翻訳のダブルチェック、校正を行っています。
4 IT・デジタル分野の法令も詳しく解説
IT・デジタル・サイバーセキュリティ分野といった最先端領域に関わる法令もカバー、モバイル・ゲーム・アプリ・EC分野を含め、中国サイバーセキュリティ法および個人情報保護法の動向も詳しく解説します。
5 主要な中国政府15機関から情報収集
日本企業が注視すべき政府15機関（国務院弁公庁、工業情報化部、文化部、国家安全部、司法部、商務部、公安部、国家外貨管理局、国家工商行政管理総局、商標局、特許局、中国税関総署、国家税務総局、国家新聞出版広電総局、中国人民銀行）をカバーしています。
6 施行前の法令情報も事前にキャッチ
各政府機関が所管する法令に加えて、正式施行前のパブリックコメントも取り上げているので、将来的なリスクヘッジやビジネスチャンスのキャッチアップに最適です。草案段階の法律の存在を予め把握することで将来的な予測に役立てることができます。
レポートイメージ
中国法令アラートサービス
一部抜粋
毎月下旬に、中国法令に関する最新レポートをPDF形式で送付致します。
こんな会社様におすすめです
中国の法令・司法解釈まで含めた幅広い情報網
中国の15機関の最新情報を網羅
中国法令アラートでは下記の主要な15の政府機関により公表される法令・パブリックコメント(意見募集稿)等から、日系企業に影響が高いと考えられる内容についてカバーしています。
＜対応政府機関＞
| 1. 国務院弁公庁 |
| 2. 工業情報化部 |
| 3. 文化部 |
| 4. 国家安全部 |
| 5. 司法部 |
| 6. 商務部 |
| 7. 公安部 |
| 8. 国家外貨管理局 |
| 9. 国家工商行政管理総局 |
| 10. 商標局 |
| 11. 特許局 |
| 12. 中国税関総署 |
| 13. 国家税務総局 |
| 14. 国家新聞出版広電総局 |
| 15. 中国人民銀行 |
最高人民法院の司法解釈
最高人民法院による司法解釈のうち、日系企業に影響の高い内容についてカバーしています。
通信管理局による通知
北京市通信管理局・上海市通信管理局が公表する通知のうち、通信事業に影響すると考えられる内容についてカバーします。
配信テーマ参考例
- 国家標準「情報安全技術 個人情報越境送信認証要求」意見募集稿
- ネットワークセキュリティサービス認証作業の展開に関する実施意見
- 化粧品オンライン経営監督管理弁法
- 個人情報越境移転標準契約届出登録ガイド（第１版）
- 近距離自己組織化ネットワーク情報サービス管理規定（意見募集稿）
- ブラインドボックス経営行為規範ガイドライン（試行）
- サイバー暴力情報ガバナンス規定（意見募集稿）
- 生成系AI サービス管理暫定弁法
- 工業情報化分野データセキュリティ管理弁法（試行）
- インターネット情報サービスディープフェイク管理規定
- 信頼失墜行為是正後の信用情報修復管理弁法（試行）
- 広告絶対的用語取り締まりガイドライン（意見募集稿）
- 個人情報越境移転標準契約弁法
- モバイルアプリのサービス能力のさらなる強化に関する通知
- 電信領域違法行為通報処理規定
- 生成系AIサービス管理弁法（意見募集稿）
※ひと月に2つほどのテーマに絞ってお届けいたします。
※配信テーマとなる法令に関しては、その時々のトレンドや日系企業様への影響度合いに応じて選定しております。
サービス概要
| レポートの言語 | 日本語 |
| レポート内容 | ・法令・パブリックコメントについては、要旨及び想定される影響についてご報告 ・実務面での動向変化に関する情報については、その事象の要旨及び想定される影響についてご報告 |
| レポート方法 | PDFにてご指定のメールアドレスに送付 |
| レポート時期 | 毎月25～30日頃にご報告 |
| 緊急性の高い情報のご提供 | 公表後速やかに日本語での内容解説を加え、随時ご報告 |
| ご契約期間 | 6か月単位 |
| 料金について | 月額課金（詳しくはお問い合わせください） |
※本サービスは、情報提供サービスであり、法的なアドバイスをご提供するものではありません。
※ご提供する情報は十分な注意を払った上で収集・翻訳をしておりますが、 その内容の完全性・正確性・有用性・安全性等について弊社が保証するものではありません。
※請求金額には、日本における消費税等相当額を加算してご請求申し上げます。
※ご提供する情報に関するご相談をご希望の場合はお気軽にお問い合わせください。
ご利用の流れ
02．サービス詳細のご説明
当社から中国法令アラートサービスについて30minほどオンラインで詳細説明いたします。
03．お申込み、法令アラート提供開始
当社からご案内したお申込書に必要事項をご記載の上、送付いただいたらサービス開始です。