販路開拓・アライアンス支援

中国における販売代理店開拓、OEMパートナー選定、ICPライセンス所有企業との提携、M&Aなど、
中国進出で必須となるアライアンス・パートナー開拓業務を代行・支援いたします。

中国現地企業の開拓から交渉・契約締結・業務支援まで、
実務経験豊富なコンサルタントが支援します。

新型コロナウイルスの感染拡大により日中間の往来は制限され、中国企業と進めていたプロジェクトは従来のように現地でお互い膝を突き合わせて話し合うことが難しくなりました。一方で、商品・サービスの企画開発や製造、販路開拓においては日中間での連携がますます重要になっています。クララオンラインでは、日中企業の業務提携を成功させてきた経験をもとに、お客様と中国企業とのアライアンスを支援します。

ワンストップで実行支援

中国企業のリストアップはもちろん、提携スキームの考案や先方企業との交渉、契約書の作成から契約締結、その後の業務遂行支援までワンストップでの実行支援が可能です。

中国企業との交渉に強い

中華圏ビジネスにおいて実務経験豊富なコンサルタントがお客様を支援。提携スキームの考案、ビジネスモデルの構築、契約周りの交渉など安心してお任せいただけます。

あらゆる業種で幅広い経験

美容、食品、ゲーム、EC、IoTなど様々なメーカー様や企業様からの依頼を通じて販路拡大やOEM先開拓の支援、業務提携の実現を行ってきた実績から幅広い対応が可能です。

主なご支援領域

1.販売代理店の開拓

販売代理店/流通網を持つ企業の開拓

中国国内への販路開拓のために、販売・流通網を持つ代理店を探し、条件交渉・契約締結・業務依頼等まで支援します。

2.営業代行の開拓

営業代行会社/新規営業に強い企業の開拓

中国国内での営業活動強化のために、マーケティングや新規開拓営業に強い中国国企業を探し、条件交渉・契約締結・業務依頼等まで支援します。

3.運営代行の開拓

ECフルフィルメント/SNS運用/各種運用代行会社の開拓

中国国内での事業展開・継続運用のために、ECのフルフィルメントを手掛ける企業やSNSの運用に強い企業、その他運用代行が可能な企業等を探し、条件交渉・契約締結・業務依頼等まで支援します。

4.OEM生産企業の開拓

中国OEMパートナー/製造メーカー/仕入先の開拓

中国国内でのOEM生産を実施するために、特定製品における製造メーカー・OEM生産可能な企業を探し出し、条件交渉・契約締結・業務依頼等まで支援します。

5.ライセンス所有企業との提携

ICPライセンス/版権/その他権利所有企業の開拓

ICPライセンスを所有する企業など、内資企業にしか許されない分野で中国進出するために、必要なライセンスを持つ内資企業を探し、提携スキームの考案・条件交渉・契約締結等まで支援します。

6.M&A交渉

企業買収の支援

中国での事業拡大・中国進出のために、中国国内のM&A候補企業のリストアップ、アテンド、法的アドバイザリー、提携スキームの考案、条件交渉・契約締結等まで支援します。

販路拡大やOEM生産先の開拓など、お客様のご要望を充分にお伺いしながら、販路開拓・アライアンス支援を実施いたします。またご支援をステップごとに分け、内容によって地域を絞ったり、企業リストアップを追加したりといった調整も可能です。

上記領域以外でもご用命がございましたら、お気軽にご相談ください。

ご支援は3ステップで実行

中国現地パートナー企業開拓・アライアンス支援は概ね3ステップにて実行します。お客様の目的と求める結果により、STEP1のみ実行したり、STEP2のみご依頼されたりといったステップごとのご依頼も可能です。

STEP1

1. 提携企業のリストアップ

事前の選定条件をもとにお客様の目的に応じた提携可能企業のリストアップし、調査を実施。最終的にターゲット企業の選定までを実施します。

STEP2

2.条件交渉と契約締結

予め決めた交渉条件をもとにターゲット企業との打ち合わせ・条件交渉から契約の締結までをサポートいたします。

STEP3

3.提携後の業務支援

中国企業との提携完了後の定期的なMTGやモニタリング、プロジェクトマネジメント等を支援いたします。

ステップごとの主なご支援内容

STEP1. 提携企業のリストアップと選定

ゴール・提携可能企業のリストアップ
・ターゲット企業の選定
業務例・業務委託契約書の締結
・選定条件の事前すり合わせ
・提携可能な企業を調査、リストアップ
・提携企業候補へのコンタクト
・提携企業候補に関連する資料取得
・提携企業の選定
・提携スキームの提案
・リスト及び入手した資料の取りまとめ
・上記に関するディスカッション、ミーティング、ドキュメント作成・提供

STEP2. 条件交渉と契約締結

ゴール・中国企業との交渉
・契約締結
業務例・交渉条件の事前すり合わせ
・提携条件の確認
・ターゲット企業の選定
・デューデリジェンス調査
・ターゲットへのアプローチ
・ターゲットと条件交渉
・サンプルの発送・確認・調整など
・契約書作成(日本語・中国語)
・契約書の締結
・交渉に関わる翻訳、調整、支援等

STEP3. 提携後の業務支援

ゴール中国企業との事業展開
業務例・中国事業者との定期的なMTG設定
・中国事業者のモニタリング
・法令アラート支援
・発注書のドラフト
・発注に関する一連の業務
・業務・製品の検収に係る現地とのやり取り
・リスクマネジメント支援
・IT面における支援
・追加で必要となる法律支援
・上記に関わるブリッジ業務支援
・上記に関わるドキュメント作成・提供

※こちらに挙げたのは業務内容の一例です。実際にはお打ち合わせの上、対象範囲や目的に応じてお客様にとって最適な業務支援を実現します。

ご利用例

オンラインリサーチから現地調査までお客様のご要望に応じてアテンドします。
市場調査はもちろん、調査に応じた戦略立案も合わせたご提案が可能です。

  • 中国語でのデスクトップリサーチ

    中国の市場概況や統計情報の確認、オンライン上で取得できる法律関係の調査、オンラインでのEC販売状況などから得られる情報をお調べします。現地調査前の概要調査や簡易的な市場調査として実施される企業様が多いです。

  • 中国市場調査 × デジタル戦略策定

    中国ビジネスの状況を細かくヒアリングした上で最適な調査プランを作成し、調査結果を報告するだけでなく、その先のビジネススキームやデジタル大国中国における事業戦略の策定までを総合的に実施します。これから中国ビジネス・中国進出を検討しているという企業様におすすめです。

  • マーケティング調査 × 定量調査

    マーケティング調査で定性調査、市場規模、ターゲットの洗出しを行い、定量調査でアンケート配布による各都市の異なるニーズの把握で中国市場全体と都市ごとの市場ニーズを探ります。事業展開前のニーズ調査等で利用されるケースが多いです。

  • 中国市場調査 × 販売戦略 ×アライアンス企画 × アテンド

    デスクトップリサーチ+現地調査に加えて得られた情報を整理・分析し、そこから得られた知見と数値から中国市場における販売戦略の策定、それに必要なアライアンス戦略、パートナー開拓のための調査と実際に現地企業とのアライアンスまでを実施します。

サービスの特徴

1 経験豊富なコンサルタントが伴走

各専門領域のコンサルタントが、事前の条件設定から実務交渉、目的の達成まで一緒に伴走いたします。お客様のご要望や疑問点を丁寧にヒアリングし、コンセンサスを取りながらプロジェクトを成功に導きます。

2 中国語&日本語バイリンガル対応

中国ビジネスや商習慣に造詣が深い日中バイリンガルのコンサルタント、および中国弁護士が調査、交渉、プロジェクトをディレクションし、日中双方の共通認識を構築します。

3 日本・中国双方の弁護士による契約サポート

提携先企業との契約については提携スキームの考案から実際の気役締結まで、日本の弁護士と中国弁護士が作成しチェック。お客様に不利のない契約を実現します。

4 中国企業とのビジネス交渉もお任せ

中国進出20年以上のクララオンラインはコンサルティング事業を通して様々な企業開拓を実施。中国でのビジネス経験が豊富なコンサルタントが中国語での交渉も代行いたします。

こんな会社様におすすめです

  • 中国への販路拡大を行いたいが、そもそも中国市場が全くわからない
  • 中国への事業参入に伴い、中国現地での競合やサプライチェーンの流れを把握したい
  • 中国に渡航できないため、市場調査および営業代行(代理店・販売店の開拓等)を検討している
  • 新商品の中国展開に合わせ、市場調査とともに法規制やライセンスの調査もお願いしたい
  • 中国進出を検討しているが、地域ごとの市場状況から進出可否を判断したい
  • 市場調査だけでなく、その後の事業立ち上げや販売拡大のサポートまで伴走してほしい

料金・その他

料金・期間要お見積り
※お客様のご要望等を含め、一度詳細なヒアリングを実施させていただきます。
ご契約■1.NDA(秘密保持契約書)の締結及び詳細ヒアリング
プロジェクト開始前に、双方の秘密保持及び情報漏洩の防止を目的にまずNDAの取り交しを行います。
■2.業務委託契約書の締結
本プロジェクトにおける業務委託契約書を締結させて頂きます。(弊社ひな型をご用意させて頂きます)
その他・御見積期間は、本プロジェクトに要する想定期間になります。追加・変更内容に従って期間及び料金に変更の可能性がございます。
・本プロジェクトを推進する上で、専門用語を含む資料の翻訳、現地生産費用、金型費用などが必要となる場合、別途にお見積りを申し上げます。
・お客様のご要望に基づき、ご支援地が東京以外の場合には実施地までの渡航費・宿泊費など経費の実費をご負担頂きます。
・日常的な会議・ディスカッションについては、zoomなどのオンライン会議システムを用いた方法でご案内いたします。

※上記金額に、別途消費税等相当額を加算させていただきます。

中国パートナー開拓
支援実例

  • 日本国内事業の再構築戦略策定支援
    米国に本拠地を置くクライアントの日本事業の再構築に向けて、競合のビジネスモデルを分析し、クライアントにとって新しいビジネスモデルを立案しました。
  • 事業リスクの評価と管理手法の導入
    商品価格や為替の変動によるクライアント全社収益への影響を予測するための新たなリスク管理手法を導入しました。外部機関の予測、過去データを基にした将来シナリオの策定、および評価モデルの構築を中心に支援しています。
  • 自動車関連企業における長期ビジョン策定支援
    自動車関連企業であるクライアントに対して、将来的な外部環境変化を踏まえた長期ビジョンの策定支援を行いました。
  • 金融サービスにおける長期ビジョン策定支援
    金融サービスを営むクライアントに対して、将来的な外部環境変化を踏まえた長期ビジョンの策定支援を行いました。
  • 事業全体の業務標準化支援
    事業全体の業務標準化のため、業務の可視化、組織体制・業務分担の見直し、および、標準化定着のための教育体系やツール類(業務フロー、マニュアル、基本帳票)整備を支援しました。また、さらなる業務効率化、品質向上および標準業務定着のためのアクションプラン、ロードマップを策定しました。
  • 全国拠点間接部門の業務・組織改革支援
    クライアントの全国各拠点の間接部門業務を改革するため、全国の営業拠点および事務業務集約拠点の間接業務の実態調査と業務改革の他社事例調査より業務・組織改革施策を策定し、各業務の管轄部署との調整を踏まえた業務・組織改革計画を立案しました。
  • 本社管理部門の業務・組織改革および事業管理制度改革支援
    本社管理部門の業務と組織の改革のため、業務の可視化、課題の抽出、および業務・組織改革施策の立案を実施しました。あわせて、事業管理に関する制度、プロセスなどの仕組みの改革施策立案についても支援しています。
  • 国内ガス事業の海外展開可能性調査
    国内ガス会社の取り組みの分析を行い、海外市場のケイパビリティを調査し、今後の事業展開の可能性について検討を行いました。
  • 不動産業における新規事業戦略策定支援
    法人向け不動産仲介に関する新規事業展開のため、新たなビジネスモデルと営業・マーケティング戦略を作成し、事業計画
  • 自動車関連事業への新規参入戦略策定支援
    自動車関連事業への新規参入戦略検討のため、主に技術分野での社内資源分析を行い、事業環境を分析し、競合分析を踏まえた新規市場参入戦略を策定しました。また、ターゲット顧客の特定とそのアプローチについて戦略立案を行いました。
  • 子会社の統合に伴う経営統合(PMI: Post Merger Integration)支援
    事業領域が重なる子会社2社の統合を検討するクライアントに対して、統合の是非を判断するためのシナジーおよび統合コストの算定を含めた統合戦略策定をサポートしています。また、統合準備期間では、全体のスケジュール管理、組織設計、人事・年金制度統合を中心に支援しています。
  • 小売業の事業買収に関するデューデリジェンス(BDD: Business Due Deligence)支援
    新たに小売事業を買収するクライアントのため、事業デューデリジェンスを実施しました。外部環境と内部環境を分析した上で事業計画を検証し、クライアントとのシナジーを分析、定量化しています。

中国の販路開拓・アライアンス支援に関するFAQ

A. 中国に現地法人がなくても、日本法人としての出願が可能です。ただし、出願時には中国語(簡体字)の社名を用いる必要があるため、特に定められていない場合には適切な中国語の社名表記が必要になります。適切な名称案についてはお気軽にご相談ください。

A. 可能です。国際登録出願(マドプロ)で中国を指定して申請する場合の金額については、別途御見積となります。

A. 商標の登録日から10年です。存続期間満了前6ヶ月以内に更新手続きを行うことにより、さらに10年の更新が可能です(更新期間は満了日より起算されます)。

A. 中国では、商標局が出願書類を受領した日が出願日とされます。

A. 法令により、出願から9ヶ月以内と定められています(許可または拒絶の通知)。

A. 先願商標との類似、禁用商標(国名、国旗、公序良俗に反するもの、品質誤認等)、地名(中国、外国を問わず)、普通名称等識別力がないもの等が主な拒絶理由として挙げられます。

A. 説明または補正が要求され、15日以内に意見書及び補正書の提出が必要です。拒絶理由が解消されない場合、拒絶査定されます。

A. 拒絶査定に対する不服審判請求を行います。(別途御見積いたします)
なお、拒絶査定された場合には登録料金は発生しませんが、出願料金はご返金できませんので予めご了承ください。

A. 日本における標準文字に相当する制度は存在していません。標準フォントで登録した場合、ロゴを作成した時点で再出願することの検討をおすすめいたします。

A. 可能です。必要に応じて、別途御見積いたします。

A. 可能です。優先権証明書の作成、及び公費については別途御見積いたします。

A. 含まれません。香港、台湾、マカオ地区への出願登録は個別に行う必要があります(当社でも御見積いたします)。

A. 登録商標を継続して3年間使用していない場合、登録商標の取り消しが命じられることがあります。

※その他ご不明点ございましたら、お気軽にご相談ください。

中国事業展開のプロだからできる
様々なサポート

クララオンラインはビジネス経験豊富な日中バイリンガルのコンサルタントと、中国弁護士が常駐。事業課題の解決に立脚した戦略を策定し、戦略をもとに、オンライン・オフラインが融合・連携した実行施策をトータルで行います。

ご支援開始までの流れ

01.お問い合わせ

まずはお気軽にお問い合わせください。

02.概要ヒアリング

お打ち合わせのお時間を頂き、ご依頼の目的やターゲットをコンサルタントがお伺い致します。

03.ご提案

概要ヒアリングの内容からコンサルタントがご支援内容とスケジュール、詳細なお見積りをご提示します。

04.お申し込み

提案内容やお見積りをご確認いただき、ご納得いただけましたらお申込みください。

05.ご支援開始

プロジェクト支援を開始します。

課題の整理からお手伝いします

オンラインでの無料相談

中国事業や中国の法規制に関するお悩みやお困りごと、解決したい課題についてオンラインでの無料相談を承っております。課題の整理からお手伝い可能ですので、ぜひお気軽にご利用ください。
(※弊社に対するセールス・営業目的でのご利用は固くお断りします)