ビザ政策から垣間見える日中間の関係

日本は2023年5月、G7をきっかけにコロナウイルスへの対応は大きく進んでいる。5類へ引き下げ、毎年流行しているインフルエンザと同じ扱いとした。コロナ感染者数は増えているものの、概ねコロナ前の生活に戻ってきていると言える。

中国においても同様で、かつての世界一厳格な管理を一晩でやめ、数億人単位の大規模感染を引き起こした以外は、日本と同様、コロナ前の生活に戻ってきている。上海など大都市であってもマスクをつけていない人がだんだんと増えてきているそうだ。

本稿では日中間の関係についてビザの観点から考察を行う。

アウトバウンド（日本から中国へ）概況

もともと日本人が中国に短期滞在する場合においては、15日間の滞在であればビザが不要であった。2023年6月現在このノービザ政策は停止されたままだ。つまり、中国に渡航する人はどんなに短期間であろうと必ずビザを取得しなければならない。

ノービザ政策、正式には「日本国民に対する中国短期滞在(15日以内)のビザ免除措置」というのだが、中国がノービザで入国を認めているのは日本を含めて、たったの3カ国しかないのをご存知だろうか。

インバウンド（中国から日本へ）概況

これまで実施されていたノービザ政策、大きく関連しそうなのが、逆向きのインバウンド観光客の動きである。

コロナ前の2019年時点でおそらくピークだったと思われる中国人インバウンド観光客は実に857万人（大阪府全域の人口に匹敵）。これだけの中国人観光客は今ほどんど見かけることはない。中国から日本に向かう観光客は、必ずビザが必要となっている。

コロナ前であれば（1）のいわゆるツアーによる爆買い観光客が一般的であった。現在旅行ビザの発給を停止していることもあり、2023年6月時点で訪日客が持っているビザは、コロナ前に取得したと思われる（4）ないし（5）の数次ビザであろう。　現状インバウンドの中核をなす中国人観光客が全く戻ってきていないと感じられるのは、単純にボリュームゾーンである（１）、（２）の観光客へのビザ発給が行われていないためである。観光ビザの発行に際しては、大都市の指定旅行社経由でないと受け付けてもらえないこともあり、個人が自分で旅行計画を立て、日本へ観光することは事実上できない。

一足先に中国人観光客への積極的なビザ開放を行った韓国では、2022年同期比で約１０倍の観光客が押し寄せている。韓国は２０１７年に米軍ミサイル（THAAD）の韓国基地配備によって韓中関係が悪化、韓国行きの中国人観光客が激減した苦い経験もしている。

中国人インバウンド観光客が向かう先というのは、政府によってある程度コントロールが可能であるということだ。今後日本にも多くのインバウンド観光客が訪れると思われるが、前項で示したようにこれまでの日本→中国のアウトバウンド方向だけのノービザ方式にはならないし、国際情勢次第ではインバウンド観光客を今のようにほぼゼロのままにしておくこともできてしまうのである。

ノービザ再開なるか？

結論：2023年度中のノービザ再開は望めないと見ている。

本件については2023年3月に新しく着任した呉江浩駐日中国大使がコメントしている。

停止されている日本人のビザ免除措置（15日間）については本国と協議中としつつ、「中国人観光客にもノービザで日本への渡航ができるようにしてはどうか」

◆日本記者クラブ：呉江浩・駐日中国大使　会見

まとめ

現状日本→中国へのアウトバウンドについてはおそらくこのままであろう。中国→日本へのインバウンドについては日本のホテルをはじめ、空港の出入境管理のマンパワー不足は否めず、コロナ前の水準には戻っていない。すなわち日中相互でノービザが開始されても日本の受け入れ対応が間に合わないと思われる。ただ資源のない日本にとって”インバウンド観光”は今後の経済成長において重要な原動力であることも事実である。受け入れ態勢がもし整うようであれば、アウトバウンドのノービザ問題は大きく前進するだろう。今後も注視したい。