中国の年間出生数 1723 万人で伸び悩み

1. 総出生数は 63 万人減

国家統計局が 2018 年 1 月 20 日に発表した全国人口変動サンプル調査の結果によると、2017 年の年間出生数は 1,723 万人で、出生率(人口 1,000 人あたりの出生数)は 12.43‰だった。

出生数は前年である 2016 年の 1,786 万人に比べ減少したものの、十二五(第 12 次 5 カ年計画、2011-15 年)期間中の年間平均出生数1,644 万人を上回っており、2000 年以降では 2 番目に出生数が多かった。

このうち第一子の出生数は 724 万人で、前年より 249 万人の減少となり、第二子の出生数は 883 万人で、前年に比べ 162 万人増加した。出生数全体に占める第二子の割合は 51.2%に達し、前年を 11 ポイント上回ったことからも、「二人っ子政策」の成果は徐々に表れていると評価している。

2. 一人っ子政策の廃止から 2 年

長く「一人っ子政策」が続いた中国だが、2002 年に条件付きで 2 人目の出産を許可する緩和政策の実施を経て、2016 年 1 月 1 日から全面的な「二人っ子政策」の施行が始まった。国内の調査会社などは当初、出生数が 400~1,000 万人増加すると予想していたが、実際の増加数は 100 万人にも満たず、政策の成果は徐々に表れていると言っても、政府が予測した「2017 年の出生人口 2,000 万人」は達成できていない。

出生数の減少について当局は、2017 年の 15~49 歳の女性の人口が前年に比べ 400万人も少なく、特に 20~29 歳の出産適齢期の女性は 600 万人近く減少しているためだと説明する。さらに経済の発展により、女性の初婚年齢や第一子の出産年齢は上がる一方だとも指摘する。またメディアの中には、都市部では養育費や教育費の負担が大きすぎるため、子供は一人で十分だと考えている若い夫婦が多いと論じているものもある。

3. ベビー用品市場は拡大との見方も

ベビーブームの到来は期待通りとは言い難いが、マタニティ・ベビー用品市場は総合的には引き続き拡大する見通しだ。中国の IT 調査会社・易観のまとめによれば、2017年の同市場の EC 販売規模は前年比 32.3%増の 3877.5 億元で、2020 年には同 15.2%増の 6637.2 億元に達すると予測する。子供の数はそれほど増えないが、地方の小規模都市に住む若い夫婦が経済的に豊かになり、新たな顧客としてより高品質なベビー用品を求めるようになるとみているからだ。モノ以外にも、育児に関する情報や健康管理、早期教育、子連れ旅行、ママ友コミュニティなどの情報サービス市場において、地方都市に住む夫婦とその子供が新たな顧客ターゲットとなっている。

クララオンラインコンサルティング事業部

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