結論と要約
2022年6月14日に公布された「モバイルアプリ情報サービス管理規定」は、アプリ提供者に対する責任を大幅に強化した最新ルールで、本規定の施行に伴い2016年6月28日に施行された同名の旧規定は廃止された。
最新ルールでは、ユーザーの実名認証、コンテンツ管理、データ・個人情報保護、未成年者保護など幅広い義務が課されており、中国向けにサービスを展開する海外企業にも影響が及ぶ可能性が極めて高い。本規定は、従来よりも対象範囲が拡大されており、アプリだけでなくミニプログラムやプラグインも含む点が特徴だ。
本稿では、日系事業者に最も関係すると思われる「アプリ提供者」にまつわる規定のポイントを整理する。
原文サイト： http://www.cac.gov.cn/2022-06/14/c_1656821626455324.htm
対象と用語の定義（2条）
中国国内でモバイルアプリ情報サービスを提供する、またはアプリストア等の配信サービスに従事する場合、本規定の遵守が義務付けられる（第2条1項）。
本規定におけるモバイルアプリ情報サービスとは、アプリを通じてユーザーにテキスト・画像・音声・動画などの情報の制作、複製、発信、拡散等を提供する活動を指す。
具体的には以下が含まれる：
- インスタントメッセージ
- ニュース・情報配信
- 知識・Q&A
- フォーラム・コミュニティ
- ライブ配信
- EC
- オンライン音声・動画
- 生活サービス など（第2条2項）
また、モバイルアプリ配信サービスとは、インターネットを通じたアプリの配布・ダウンロード等を指し、以下が該当する：
- アプリストア
- Quick Appセンター
- ミニプログラムプラットフォーム
- ブラウザ用プラグインプラットフォーム など（第2条3項）
アプリ提供者とは、情報サービスを提供するアプリの所有者または運営者を指す（第26条2項）。
アプリ提供者の義務
- 実名認証の実施（第6条）
ユーザー登録時に、携帯番号や身分証番号等に基づく本人確認を実施し、虚偽登録ユーザーにはサービス提供不可。 - コンテンツ管理責任（第8条）
違法情報の発信禁止、不適切情報の抑制。
また、サービス規模に応じた人材・技術体制の整備が必要。 - 不正な集客・操作の禁止（第9条）
虚偽広告、バンドルダウンロード、ランキング操作等は禁止。 - セキュリティ対応（第10条）
セキュリティ欠陥発見時は、即時対応・ユーザー通知・当局報告が必要。 - データセキュリティ（第11条）
データ保護措置を講じ、国家安全・公共利益・他者権益を侵害してはならない。 - 個人情報保護（第12条）
取得ルールを公開し、必要最小限のデータ取得を徹底。
不要な個人情報拒否を理由に基本機能を制限してはならない。 - 未成年者保護（第13条）
実名登録義務＋依存を招く設計の禁止。
有害コンテンツの提供禁止。 - 新機能リリース時の評価（第14条）
社会的影響が大きい場合はセキュリティ評価が必須。 - IPv6対応の推奨（第15条）
違反ユーザーへの対応（第16条）
警告・機能制限・アカウント停止等を実施し、記録保存＋当局報告。
監督管理、処罰
- 当局による監督・検査への協力義務（第24条）
- 違反時は当局が職責の範囲内で法律法規に従って処分を行う（第25条）
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