1. 中国農業の現状
2016 年末時点の中国(香港、マカオ、台湾を除く)の総人口は 13 億 8,271 万人で、このうち農村地域の人口は 5 億 8,973 万人いる。農村居住者のうち第一次産業(農業、林業、牧畜業、漁業、関連サービス業)に従事しているのは 3 億 1,422 万人で、純然たる農業従事者は全体の 92.9%を占める約 2 億 9,191 万人となっている(いずれも国家統計局まとめ)。
居住地域は中部や西部がやや多く、全体の 7 割弱を占めている。
年齢別にみると東部や東北部では若者が少なくて高齢者が多く、逆に西部では若者が比較的多い状況だ。35 歳以下の若者は概ね 2 割弱で、中国の統計では「高齢者」とされる 55 歳以上が 3 割強を占める。教育程度からみるとおよそ 9 割が中学卒業以下だが、大学専科(3 年制)以上の教育を受けた者もごくわずかにおり、そのほとんどは大規模農営を行う農業生産法人や関連サービス企業に勤務していると思われる。
次に、農作物の生産コストは経済成長の影響で年々上昇しており、人件費はこの 10年で約 3 倍になった。このほか種、肥料、農薬、農業資材、農薬散布や収穫補助の人件費なども軒並み値上がりしている。
2015 年の 1 ムーあたりの総生産コストはトウモロコシが 1083.72 元、米が 1202.12元、小麦が 984.30 元、大豆が 674.71 元、綿花が 2288.44 元で、それぞれ米国に比べ56.05%、20.82%、210.42%、38.44%、222.84%も高い状況となっている(国務院発展研究センターまとめ)。さらに農作地の賃借料も値上げが続いており、例えば米どころの一つである吉林省長春市農安県では、2000 年ごろには 1 ヘクタール約 2,000 元だった小作料(賃借料)が 2015 年には 1 万～1 万 2,000 元にまで跳ね上がっているという。
では生産量はどうかといえば、2016 年の中国の穀物生産量は前年より 1.36 万トン減の 63.09 万トンで、作付面積は同 0.73 万ムー(約 487 ヘクタール)増の 140.22 万ムー(約9.3 万ヘクタール)となっている。野菜の生産量は 7 億 7,403 万トン、作付面積は 48.69万ムー(約 3.2 万ヘクタール)だった。近年
は食糧の輸入が増えており、税関のまとめによれば 2017 年 8 月単月の穀物・イモ類・豆類の輸入量は前年同期比 13.9%増の 1,093万トンで、今年 1-8 月の累計輸入量は同 15.2%増の 8,732 万トンに上る。通年では 1.32億トンに達する見通しだ。2016 年の穀物の自給率は 82.3%で、これは 2008 年に比べ10.5 ポイントの下落となり過去最低を更新している。
2. 農業の機械化・ロボット化の現状
中国における農業の機械化率は低く、2015 年の時点で耕運機の利用率は 80.43%、播種機は 52.08%、収穫機は 53.4%となっている。作物別では、最も機械化が進んでいる小麦が利用率 93.66%、トウモロコシは 81.21%、米は 78.12%だが、大豆や綿花では65%程度しかなく、アブラナやジャガイモではもっと低い水準となっている(国務院発展研究センターまとめ)。
一部の作物で機械化が進んでいるとはいえ、多くの農家は自身で農業機械を保有していない。小麦の収穫ならば、刈り取り作業だけを請け負う専門の業者がいて、彼らに 1ムーあたり数十元～百数十元で依頼することが多い。業者といっても家族や親せきが数人で１グループになってやっているもので、収穫時期にあわせて春から夏にかけては南方、秋にかけては北方へとコンバインを持って全国を移動している。
また、「機械化」と聞けば大型機械の導入を想像しがちだが、稲や小麦、サトウキビなどを収穫する際にいわゆる刈払機(草刈り機)が用いられることもある。刈払機の利用を「機械化」とみなして統計に含めていることも考えられるため、日本の農業と同じようなイメージで農業用機械を使っている割合はさらに少ない可能性がある。
大型農業機械の普及も十分でない状況であるが、政府は科学技術による農業先進国を目指し、機械化・ロボット化の推進とこれによる生産効率の向上、農業機械のスマート化、農薬や肥料を適度に使用する地球にやさしい農業への転換に取り組んでいる。農業部は「生産工程機械化モデル県」として全国 150 の県を選定し、主要な 9 つの作物について生産の各工程にかかる機械化を支援している。また中国農業機械工業協会の目標では、2020 年までに主要穀物類の 100%機械化、その他作物の総合機械化率 70%を目指すとしている。
ロボット化の領域では、ドローンが位置情報を元に生育状況を診断して、必要な場所に農薬を散布したり、自動運転のトラクターが土壌の状況を分析しながら走行したり、ロボットによる野菜の収穫が試験的に行われていたりするが、いずれもまだ本格的な普及には至っていない。
しかし農業用ドローンの導入には国を挙げた支援が始まっており、普及すれば全国で 15 万台が利用され、農薬散布などの関連サービスで毎年 450 億元以上の市場が生まれると期待されている。現在は大規模な農業経営を行う農民専業合作社(農業者が生産・販売を共同で行う工商登記した組織)や農業法人を中心に農業用ドローンの利用が始まっており、2015 年には全国で2,324 台のドローンが総耕地面積の 0.57%相当に農薬散布などを行ったとの報道がある。農業用ドローンだけとってみても、国内だけで大小 300 社あまりのメーカーが生まれているが、標準規格や関連法の整備は十分でなく、なによりドローンの操縦技術を持つ人材が大幅に不足しているのが現状だ。
3. 農業用機械メーカー
中国の農業用機械メーカーの中には、上場企業が数多い。国有企業の時代にエンジンの生産を行っていたメーカーが、後にトラクターやコンバイン、その他小型農業機械の生産へと産業領域を広げていったケースがいくつもある。農業用ロボットの分野では、大学での研究成果をベースに産業化に取り組む校弁企業(大学が何らかの形で出資・経営に関わる企業)が目立つ。農業用機械の主要メーカーには次のような企業がある。
● 一拖集団 (YTO) http://www.yituo.com.cn
1959 年の創業時から国産トラクターを製造する国有企業で、同分野では最大手とされる。香港および上海に上場。現在は農業機械のほか、発電機や散水車等の特殊車両の製造もしている。2017 年上半期の売上は前年同期比 17.33%減の 42.65 億元、各種トラクターの販売台数は同 36.6%減の 2.68 万台。穀物価格の下落や農業機械の購入補助金が縮小された影響を受けたとみられる。12 月に入り 2018年の農村土地制度改革に関する検討会議が開かれたことを受け、25 日以降は繰り返し株価が上昇し、ストップ高になる日も出ている。
● 中联重科 (Zoomlion) http://en.zoomlion.com
建設部調査建設機械研究院を前身とする国有建設機械メーカー。深センと香港に上場しており、海外進出にも積極的。農業機械では、トラクターやコンバイン、農薬散布用ドローン等を製造している。2017 年上半期の売上は同42.05%増の 127.9 億元だったが、農業機械を手掛ける子会社の売上は同 27.1%減の 15.58 億元と落ち込んだ。
● 新疆机械研究院 (MRI) http://www.xjjxy.com.cn
中国西部を中心にユーザーを抱える農業用機械メーカー。1960 年に国の機械研究所として設立され、後に株式会社となり深センに上場。自走式収穫機械の開発に定評があり、トウモロコシ収穫に用いるハーベスタの全国シェアは 20%で、新疆ウイグル自治区では80%ものシェアを持つ。2017年上半期の売上は同 86.58%増の 4.87 億元。
● 吉峰农机 (GIFORE) http://www.gifore.com
国内外のメーカーの農業機械や建設機械を代理販売する企業で、直営店舗が約 200 店とフランチャイズ加盟店 2,200 店あまりを展開する。深センに上場。日本メーカーではクボタやヤンマーの農業機械を取り扱っている。2017 年上半期の売上は同 3.01%減の 12.58 億元だった。
● 星光农机 http://www.xg1688.com
コンバインやトラクターを製造する農業機械メーカーで、上海に上場。2017 年上半期の売上は同 35.19%増の 3.9 億元で、このうちコンバインの売上が 88%を占めている。アジア一帯や南米にも販売網を広げており、輸出売上は同383.01%増の 1.05 億元。特にイラン市場での需要拡大が売上に大きく貢献した。一拖集団と同様に、農村土地制度改革に関する検討会議が開かれた影響で、25 日から 26 日にかけて株価が上昇し、ストップ高になっている。
● 智慧农业 http://www.jd.dongyin.com
もとは機械用エンジンなどを製造していたが、1997 年の深セン上場を経て、2011 年に農業機械の製造に進出。トラクターやコンバイン、田植機を製造している。購入補助金が縮小した影響で、中大型トラクターと小麦用コンバインの販売台数が 20%ほど落ち込み、2017 年上半期の売上は同 11.32%減の 8.49 億元だった。
● 大疆创新科技（DJI） https://www.dji.com
ドローンの業界最大手で、世界シェアは 80%前後。農業用ドローンでは、農作物の生育状況の監視や農薬散布を行うためのモデルが揃っている。2017 年の売上は個人向けと産業用をあわせて 180 億元を越える見通しだが、その 80%は海外での売上となっている。中国では農業分野を重視しており、12 月に発表した農業用ドローンは従来の半額近い 2 万元台にまで値段を下げた。さらなる普及を目指し、2018年はアフターサービスの拠点を全国に広げる計画で、特に利用が多い地域では 1 つの省内に十数カ所の修理窓口を設けるとしている。
