概要
2026年2月、中国政府は日本の防衛・航空宇宙関連20組織を輸出管制リストに登録しました。本措置により、中国由来の両用物項（デュアルユース品）の供給停止や、第三国経由を含む調達制限が発生します。
本規制はサプライチェーン全体に波及する可能性があり、関連企業には実務面での早急な対応が求められます。本記事では、規制の概要と企業が取るべき対応策を整理します。
本件の経緯と リスト掲載組織（20組織）
中国による対日輸出規制強化が開始されました。今回、日本の20の企業・組織が輸出管制管控名単（コントロールリスト）に登録され、中国国内でも報道されています。
出典：
「我国将20家日本实体列入出口管制管控名单」
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1857974464008606084
2026年2月24日、中国商務部は「中華人民共和国出口管制法」および「中華人民共和国両用物項出口管制条例」に基づき、日本の軍事力向上に関与していると見なした20組織をリスト登録しました。
本措置は、日本の「再軍備化」および核武装の企てを阻止することを目的とすると明記されており、政治的・経済的影響の大きい制裁措置といえます。
リスト掲載組織（20組織）
- 三菱造船株式会社
- 三菱重工航空エンジン株式会社
- 三菱重工マリンマシナリ株式会社
- 三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社
- 三菱重工マリタイムシステムズ株式会社
- 川崎重工業株式会社 航空宇宙システムカンパニー
- 川重岐阜エンジニアリング株式会社
- 株式会社富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ
- 株式会社IHI原動機
- 株式会社IHIマスターメタル
- 株式会社IHIジェットサービス
- 株式会社IHIエアロスペース
- 株式会社IHIエアロマニュファクチャリング
- 株式会社IHIエアロスペース・エンジニアリング
- NECネットワーク＆センサ株式会社
- NEC航空宇宙システム株式会社
- ジャパン マリンユナイテッド株式会社
- JMUディフェンスシステムズ株式会社
- 防衛大学校
- 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
リスト掲載組織が直面する3つの重大リスク
産業ロリスト掲載組織は、公告日以降、中国からの資源・技術供給が停止する可能性があります。主なリスクは以下の3点です。
（1）原材料の供給途絶
中国航空機エンジン、造船、ロケット製造、防衛装備品に不可欠な炭素繊維、特殊合金鋼、レアアース、高性能電子部品など、中国原産品の供給が停止する可能性があります。
（2）「原産地」規制による調達網の麻痺
中国製部品を組み込んだ第三国（タイ、ベトナム、マレーシア等）製品であっても、中国原産と見なされる場合、提供は禁止されます。これにより、グローバル調達網全体に影響が及びます。
（3）共同研究・学術交流の停止
JAXAや防衛大学校などの研究機関は、中国の大学・研究機関との共同研究や技術交流の継続が困難になる可能性があります。
両用物項（デュアルユース）の具体的カテゴリー
両用物項とは、民生用・軍事用双方に転用可能な技術や物資を指します。主な対象カテゴリーは以下のとおりです。
- 炭素繊維、特殊合金、超高温耐性素材
- 高精度工作機械（5軸加工機等）、レーザー加工機、3Dプリンター関連技術
- 宇宙グレードICチップ、高性能FPGA、センサー、レーダー部品
- 暗号化技術、防衛ネットワーク関連ソフト、衛星通信機器
- 赤外線センサー、高出力レーザー、水中探査ソナー
- ジャイロスコープ、加速度計、自動操縦システム
- UAV関連技術、静粛性推進システム
- ロケットエンジン用燃料、酸化剤、タービンブレード素材
参考法令：
・中華人民共和国出口管制法
https://www.mofcom.gov.cn/zfxxgk/gkml/art/2020/art_76b5fa416a4c42afa8af295eefffdffc.html
・中華人民共和国両用物項出口管制条例
https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/zgdwjjmywg/art/2025/art_e63af2ce2c7e406394a2faf84a9b4738.html
・両用物項出口管制清単（2024年統合版）
https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202411/content_6987846.htm
規制が及ぶ関連組織の範囲
また、リストに直接記載がなくても、以下の組織は実務上、規制対象と同等に扱われる可能性があります。
子会社
リスト掲載企業の100％子会社や、防衛・宇宙事業を専業とする分社化事業体。
共同プロジェクト体
防衛装備品開発や研究開発を目的とする共同体。
代理者と見なされる組織
中国から両用物項を調達し、掲載企業へ転送することを目的とする商社・協力会社。
企業が取るべき具体的対応策
日本の防衛・航空宇宙サプライチェーンを維持するため、関係各社には以下の対応が求められます。
（1）リスト掲載組織（20組織）
- 中国依存度の高い原材料の在庫棚卸しとリードタイム算出
- 調達先の多角化（ASEAN、インド、米国、日本国内等）
リスト掲載組織においては、中国依存度の高い原材料（特に炭素繊維、希少金属等）の在庫を早急に棚卸しし、枯渇までのリードタイムを把握することが急務です。
あわせて、調達先の多角化（デリスキング）を経営の最優先課題として位置づけ、代替供給源の確保を進める必要があります。
（2）リスト掲載組織と取引のある企業（サプライヤー・商社等）
- 原産地調査（トレーサビリティ）の徹底
- 再輸出禁止規定の遵守
- 契約条項（不可抗力・免責範囲）の見直し
- 個別許可申請を前提とした事業計画の再設計
- エンドユーザー証明書類の整備強化
取引企業においては、原産地調査（トレーサビリティ）を改めて徹底し、自社製品に中国産部品や技術が含まれていないかを上流工程まで遡って確認する必要があります。
また、中国から輸入した両用物項を、許可なくリスト掲載組織へ提供することは厳格に禁止されます。違反した場合、中国現地法人が処罰や資産凍結の対象となるリスクがあります。
さらに、従来の包括許可が利用できず、個別許可申請が常態化する可能性があります。審査に数ヶ月を要するケースも想定されるため、事業スケジュールの再設計が不可欠です。
加えて、中国当局に対するエンドユーザー証明の厳格化も見込まれます。軍事転用を行わないことを証明するための技術資料や誓約書類の整備を事前に進めておくことが重要です。