まとめと要約
中国では、法人名の付け方について「企業名称登記管理規定（企业名称登记管理规定）」により細かなルールが定められている。本記事では、企業名称の基本構成、使用禁止ワード、登記手続き、名称トラブルへの対応など、中国法人の社名に関する重要ポイントを整理して解説する。
登記できる企業名について
・企業が登記できる企業名称は1つのみ。（4条）
・企業名称には漢字を使用する。（5条）
・企業名称は、原則として「行政区画名＋商号＋産業または経営上の特徴＋組織形態」の形式とする。（6条）
（ただし、省・自治区・直轄市をまたいで事業を行う企業は行政区画名を省略できる場合があり、複数業種を扱う企業では業種表記を省略できる場合もある。）
・行政区画名には、企業所在地の県級以上の行政区画名を用いる。（7条）
・商号部分には 2文字以上の漢字を使用する。（8条）
・業種や経営上の特徴は、企業の主力事業および「国民経済業種分類基準」に基づいて定める。（9条）
・企業は、その組織形態や責任形式に応じて、企業名称に「有限公司」「股份有限公司」などの組織形態を明示しなければならない。（10条）
使用できない企業名称について
企業名称について、以下の内容を含めてはならない。（11条）
・国の尊厳や利益を損なう内容
・社会公共利益や公共秩序を害する内容
・政党、政府機関、軍機関等の名称や略称
・外国・国際組織の名称や略称
・わいせつ、暴力、テロ、迷信等を含む内容
・民族・宗教・性別差別を含む内容
・公序良俗に反する内容
・大衆に誤解を与える内容
・その他、法律や行政法規で禁止される内容
また、「中国」「中華」「国家」「全国」などの語句を名称に使用する場合は、厳格な審査や国務院の承認が必要となる。（12条）なお、外商投資企業については、条件を満たせば企業名称中に「（中国）」を含めることが認められる場合がある。
支社・企業グループの名称について
・支社や分公司の名称には、本体企業の名称を含めた上で、「分公司」「分店」などを付記する。（13条）
・企業グループ名称は、持株会社の名称と行政区画・商号・業種等を一致させる必要がある。（14条）
・資本関係や正式な授権がある場合には、他社名称を企業名に含めることができる。（15条）
登記手続きについて
企業名称は、企業側による自主申告制が採用されている。
申請者は企業名称申告システムや登記窓口を通じて名称を検索・比較し、規定条件を満たす名称を選択する。（16条）
また、他社名称と類似していた場合に生じる法的責任は、申請者自身が負うことになる。
企業登記機関は、申告された企業名称を原則として 2カ月間保留 する。（18条）
なお、行政許可等が必要な業種については、最長1年間保留される場合もある。
企業名の類似によるトラブル対応について
他社の企業名称が自社の合法的権益を侵害している場合、裁判所への提訴、または企業登記機関への処理申請を行うことができる。（21条）
また、裁判所や登記機関から名称使用停止を命じられた場合、企業は30日以内に名称変更登記を行わなければならない。（23条）
見解とポイント
本規定は、2021年3月1日から施行されている。従来は企業名称について当局による事前認可制が採用されていたが、企業数の増加に伴い、審査の長期化や名称類似トラブルが課題となっていた。
今回の制度改正では、企業自らがオンライン上で名称を検索・確認し、申告する自主申告制へ移行 している。これにより、従来10営業日程度かかっていた企業名称の事前確認が大幅に簡素化され、登記にかかる時間やコストの削減につながった。
一方で、企業名称の保留期間は従来より短縮されており、また他社との類似による法的リスクについては、申請者自身が責任を負う点には注意が必要である。
公式リンク（中国語）：
http://www.gov.cn/zhengce/content/2021-01/19/content_5581091.htm
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