施行間近！日系企業が抑えるべき中国データ安全法・個人情報保護法

2020年に草案が公開された、中国データ安全法と個人情報保護法。共に現在、二次審議稿のパブリックコメントを募集しており、2021年5月28日に募集を締め切る予定となっています。

個人情報保護法は中国版のGDPRとも言われており、個人情報の収集に特化した法律です。適用範囲も中国国内のみならず、国外まで対象となっています。中国向けにWebサービス・越境ECを展開している企業や中国国内に法人・工場があり、従業員を雇っている企業は注意が必要です。

またデータ安全法は、2017年に施行された中国サイバーセキュリティ法と類似している部分も多く、中国サイバーセキュリティ法対策を既に行っている企業であっても新たな対策を講じる必要性があるのかなど、判断に迷われるケースも多いでしょう。

今回は、個人情報保護法の適用対象から対策方法、データ安全法と中国サイバーセキュリティ法の違いまで細かに解説します。
2つの法律が施行される前に日系企業が知っておくべき法律の概要と対策方法を、中国の弁護士資格を保有する律師コンサルタントがお話しいたします。