刻々と新たな法令が生まれる中国の環境に対応したい
中国法律の最新状況を確認できる、日本語解説付きの月刊レポートです。
月刊｜中国法令アラートは、主要な政府15機関により公表される法令・パブリックコメント等のうち、特に情報通信・デジタル/IoT・EC・サイバーセキュリティ分野に関わる事業に影響すると考えられる内容についてカバーしています。
日本語による法令の概要・日本企業への影響程度・実務レベルでの対応について日本語による解説付きのレポートを毎月配信しています。正式施行前の草案やパブリックコメントも取り上げているため、コンプライアンス対策から事業企画まで、様々な用途にご活用いただけます。
サービスの特徴
1 中国法律の最新情報を毎月レポートでお届け
アップデートが頻繁な中国法令の最新情報を的確にキャッチアップし、法律の概要や日系企業への影響などをレポートとして毎月配信するサービスです。毎月1回、月末（25～30日）ごろにPDF形式のレポートをご指定のメールアドレス宛に配信いたします。
2中国弁護士の監修による正確な情報
ご提供レポートはクララ所属の中国弁護士(律師)が監修。専門家の目を通した法令の概要とチェックポイント、日本企業が留意すべき点などを解説します。翻訳ツールなどで起こりがちな誤訳による法解釈の間違いがなく、安心して情報収集できます。
3日本語によるわかりやすい要約と解説
難解な法律に関する解説もわかりやすい日本語でお届け。中国弁護士監修のもと、中国語・日本語ともにネイティブレベルの編集者が日本語の編集を行い、翻訳のダブルチェック、校正を行っています。
4IT・デジタル分野の法令も詳しく解説
IT・デジタル・サイバーセキュリティ分野といった最先端領域に関わる法令もカバー、モバイル・ゲーム・アプリ・EC分野を含め、中国サイバーセキュリティ法および個人情報保護法の動向も詳しく解説します。
5 主要な中国政府15機関から情報収集
日本企業が注視すべき政府15機関（国務院弁公庁、工業情報化部、文化部、国家安全部、司法部、商務部、公安部、国家外貨管理局、国家工商行政管理総局、商標局、特許局、中国税関総署、国家税務総局、国家新聞出版広電総局、中国人民銀行）をカバーしています。
6 施行前の法令情報も事前にキャッチ
各政府機関が所管する法令に加えて、正式施行前のパブリックコメントも取り上げているので、将来的なリスクヘッジやビジネスチャンスのキャッチアップに最適です。草案段階の法律の存在を予め把握することで将来的な予測に役立てることができます。
レポートイメージ
中国法令アラートサービス
一部抜粋
毎月下旬に、中国法令に関する最新レポートをPDF形式で送付致します。
こんな方におすすめです
中国の法令・司法解釈まで含めた幅広い情報網
中国の15機関の最新情報を網羅
中国法令アラートでは下記の主要な15の政府機関により公表される法令・パブリックコメント(意見募集稿)等から、日系企業に影響が高いと考えられる内容についてカバーしています。
＜対応政府機関＞
| 1. 国務院弁公庁 |
| 2. 工業情報化部 |
| 3. 文化部 |
| 4. 国家安全部 |
| 5. 司法部 |
| 6. 商務部 |
| 7. 公安部 |
| 8. 国家外貨管理局 |
| 9. 国家工商行政管理総局 |
| 10. 商標局 |
| 11. 特許局 |
| 12. 中国税関総署 |
| 13. 国家税務総局 |
| 14. 国家新聞出版広電総局 |
| 15. 中国人民銀行 |
最高人民法院の司法解釈
最高人民法院による司法解釈のうち、日系企業に影響の高い内容についてカバーしています。
通信管理局による通知
北京市通信管理局・上海市通信管理局が公表する通知のうち、通信事業に影響すると考えられる内容についてカバーします。
配信テーマ例
- 国家標準「情報安全技術 個人情報越境送信認証要求」意見募集稿
- ネットワークセキュリティサービス認証作業の展開に関する実施意見
- 化粧品オンライン経営監督管理弁法
- 個人情報越境移転標準契約届出登録ガイド（第１版）
- 近距離自己組織化ネットワーク情報サービス管理規定（意見募集稿）
- ブラインドボックス経営行為規範ガイドライン（試行）
- サイバー暴力情報ガバナンス規定（意見募集稿）
- 生成系AI サービス管理暫定弁法
- 工業情報化分野データセキュリティ管理弁法（試行）
- インターネット情報サービスディープフェイク管理規定
- 信頼失墜行為是正後の信用情報修復管理弁法（試行）
- 広告絶対的用語取り締まりガイドライン（意見募集稿）
- 個人情報越境移転標準契約弁法
- モバイルアプリのサービス能力のさらなる強化に関する通知
- 電信領域違法行為通報処理規定
- 生成系AIサービス管理弁法（意見募集稿）
※ひと月に2つほどのテーマに絞ってお届けいたします。
※配信テーマとなる法令に関しては、その時々のトレンドや日系企業様への影響度合いに応じて選定しております。
料金など
| 料金 | 90,000円/月 |
| 別途見積もり対応 | ・お客様のご要望テーマなどをご指定いただく場合は、別途お見積りをさせていただきます。 |