「中国事業を成長させる」なら中国における販路開拓、OEMまたはODMパートナー選定、ICPライセンス所有企業との提携、M&Aなど、中国事業を拡大する上で重要なアライアンス・パートナー開拓を支援いたします。
中国企業と商品・サービスの企画開発、製造、販路開拓などのプロジェクトを行う際の鍵は、日中間の連携の質とスピードです。弊社では、日中双方の提携を成功させてきた実績と経験・ネットワークをもとに、お客様の事業にシナジーのある中国企業とのアライアンスを支援しています。
お客様との事業シナジーが見込める中国企業カウンターパートのリストアップはもちろん、候補の選定、調査から折衝・事業立ち上げとその後の業務遂行までワンストップで実行支援しています。
日中双方のビジネス経験を有するコンサルタントと中国弁護士（律師）から構成される専任の交渉チームが対応しています。
農業、製造業、情報通信、サービス業など様々な産業との現地ネットワークを通じてお客様の事業拡大に貢献しています。
販売代理店/流通網を持つ企業の開拓
中国国内への販路開拓のために、販売・流通網を持つ代理店を探し、新しいビジネスモデルの探求から業務依頼などまで支援します。
営業代行会社/新規営業に強い企業の開拓
中国国内での営業活動強化のために、マーケティングや新規開拓営業に強い中国企業を探し、市場や顧客の開拓から業務依頼などまで支援します。
ECフルフィルメント/SNS運用/各種運用代行会社の開拓
中国国内での事業展開・継続運用のために、ECのフルフィルメントを手掛ける企業やSNSの運用に強い企業、その他運用代行が可能な企業等を探し、事業運営の進化と拡大から業務依頼などまで支援します。
中国OEMパートナー/製造メーカー/仕入先の開拓
特定製品またはオリジナル製品のOEM・ODM企業の開拓から事業構築、プロジェクト管理までワンストップで支援します。
ICPライセンス/版権/その他権利所有企業の開拓
特定の許認可ライセンスを所有する企業など、外資規制の分野で中国進出するために、必要なライセンスを持つ中国企業とのアライアンスを支援します。
企業の合弁・買収支援
中国進出や中国事業の拡大のために、中国国内のM&A候補企業のリストアップ、アテンド、提携スキームの考案、各種法規制の理解・把握サポート、利害関係折衝・事業立ち上げなどまで支援します。
（※法的アドバイザリーや法務DDは、中国律師や日本弁護士による提供となります。）
お客様の事業拡大を目的としたアライアンス支援を経験豊富なコンサルタントと中国弁護士（律師）から構成されたチームでご支援しています。
上記領域以外でも是非お気軽にご相談ください。
中国現地パートナー企業開拓・アライアンス支援は概ね3ステップにて実行します。お客様の目的と求める結果により、STEP1のみ実行したり、STEP2のみご依頼されたりといったステップごとのご依頼も可能です。
STEP1
事前の選定条件をもとにお客様の要望に応じて提携候補先企業のリストアップ、信用調査の実施、想定するシナジーのシミュレーションまで実施します。
STEP2
予め決めた交渉条件をもとにターゲット企業との打ち合わせ・利害関係折衝から事業立ち上げまでをサポートいたします。
STEP3
中国企業との提携完了後の定期的なMTGやモニタリング、プロジェクトマネジメント等を支援いたします。
| ゴール | ・提携候補先企業のリストアップ ・ターゲット企業の選定 |
| 業務例 | ・関連する法規制の把握サポート ・選定条件の事前すり合わせ ・候補先企業の信用調査 ・候補先企業へのコンタクト ・提携企業候補に関連する資料取得 ・提携企業の選定 ・提携スキームの提案 ・候補先企業との事業シナジーのシミュレーション ・上記に関するディスカッション、ミーティング、ドキュメント作成・提供 |
| ゴール | ・中国企業との交渉 ・プロジェクト完了 |
| 業務例 | ・交渉条件の事前すり合わせ ・提携条件の確認 ・ターゲット企業の選定 ・デューデリジェンス ・ターゲットへのアプローチ ・ターゲット企業との実交渉 ・サンプルの発送、確認、調整等 ・プロジェクト関連書類作成支援 ・交渉に関わる翻訳、調整、支援等 |
| ゴール | 中国企業との事業展開 |
| 業務例 | ・中国事業者との定期的なMTG設定 ・中国事業者のモニタリング ・法令アラート支援 ・発注に関する一連の業務 ・業務・製品の検収に係る現地とのやり取り ・リスクマネジメント支援 ・追加で必要となる法律支援 ・上記に関わるブリッジ業務支援 ・上記に関わるドキュメント作成・提供 |
※こちらに挙げたのは業務内容の一例です。実際にはお打ち合わせの上、対象範囲や目的に応じてお客様にとって最適な業務支援を実現します。
オンラインリサーチから現地調査までお客様のご要望に応じてアテンドします。
市場調査はもちろん、調査に応じた戦略立案も合わせたご提案が可能です。
各専門領域のコンサルタントが、事前の条件設定から実務交渉、目的の達成まで一緒にリードいたします。お客様のご要望や疑問点を丁寧にヒアリングし、状況を共有しながらプロジェクトを成功に導きます。
言語レベルだけでなく中華圏ビジネス経験が豊富なコンサルタントと中国弁護士が調査、交渉、プロジェクトマネジメントまで日中双方の共通認識を丁寧に構築します。
提携候補先企業との契約については、提携スキームの考案から実際の契約締結まで連携する法律事務所が作成、チェックしています。
中国進出20年以上のクララはコンサルティング事業を通して様々な企業開拓を実施。中国でのビジネス経験が豊富なコンサルタントが中国語での交渉も代行いたします。
| 料金・期間 | 要お見積り ※お客様のご要望・条件に沿って御見積いたします。 |
| ご契約 | ■1．NDA（秘密保持契約書）の締結及び詳細ヒアリング ■2．業務委託契約書の締結 |
Q．中国に法人が無くても商標申請は可能ですか？
A． 中国に現地法人がなくても、日本法人としての出願が可能です。ただし、出願時には中国語(簡体字)の社名を用いる必要があるため、特に定められていない場合には適切な中国語の社名表記が必要になります。適切な名称案についてはお気軽にご相談ください。
Q．国際登録出願(マドプロ)での申請は可能ですか？
A． 可能です。国際登録出願(マドプロ)で中国を指定して申請する場合の金額については、別途御見積となります。
Q．商標登録が完了してからの権利期間は何年間ですか？
A． 商標の登録日から10年です。存続期間満了前6ヶ月以内に更新手続きを行うことにより、さらに10年の更新が可能です(更新期間は満了日より起算されます)。
Q．出願日の基準はどのタイミングになるでしょうか？
A． 中国では、商標局が出願書類を受領した日が出願日とされます。
Q．商標申請してから審査期間はどのくらいかかりますか？
A． 法令により、出願から9ヶ月以内と定められています(許可または拒絶の通知)。
Q．商標申請が拒絶される場合、主な理由はなんですか？
A． 先願商標との類似、禁用商標(国名、国旗、公序良俗に反するもの、品質誤認等)、地名(中国、外国を問わず)、普通名称等識別力がないもの等が主な拒絶理由として挙げられます。
Q．登録要件が満たされない場合はどうなりますか？
A． 説明または補正が要求され、15日以内に意見書及び補正書の提出が必要です。拒絶理由が解消されない場合、拒絶査定されます。
Q．拒絶査定された場合の対応は？
A． 拒絶査定に対する不服審判請求を行います。(別途御見積いたします)
なお、拒絶査定された場合には登録料金は発生しませんが、出願料金はご返金できませんので予めご了承ください。
Q．出願時の商標について事前に考慮する点があれば教えてください。
A． 日本における標準文字に相当する制度は存在していません。標準フォントで登録した場合、ロゴを作成した時点で再出願することの検討をおすすめいたします。
Q．立体商標、音声商標への対応は？
A． 可能です。必要に応じて、別途御見積いたします。
Q. パリ条約に基づく優先権主張の申し立ては可能ですか？
A． 可能です。優先権証明書の作成、及び公費については別途御見積いたします。
Q. 中国の商標出願では香港、台湾、マカオは含まれますか？
A． 含まれません。香港、台湾、マカオ地区への出願登録は個別に行う必要があります(当社でも御見積いたします)。
Q. 登録後の未使用状態は？
A． 登録商標を継続して3年間使用していない場合、登録商標の取り消しが命じられることがあります。
※その他ご不明点ございましたら、お気軽にご相談ください。
クララはビジネス経験豊富な日中バイリンガルのコンサルタントと、中国弁護士が常駐。事業課題の解決に立脚した戦略を策定し、戦略をもとに、オンライン・オフラインが融合・連携した実行施策をトータルで行います。
お打ち合わせのお時間を頂き、ご依頼の目的やターゲットをコンサルタントがお伺い致します。
概要ヒアリングの内容からコンサルタントがご支援内容とスケジュール、詳細なお見積りをご提示します。
提案内容やお見積りをご確認いただき、ご納得いただけましたらお申込みください。
プロジェクト支援を開始します。
課題の整理からお手伝いします
中国事業や中国事業展開に関するお悩みやお困りごと、解決したい課題についてオンラインでの無料相談を承っております。課題の整理からお手伝い可能ですので、ぜひお気軽にご利用ください。
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