中国向けIoT型営農支援サービスの事業化検討に際し、法規制調査とリスク分析を通じて、展開可否判断を支援しました。

ご支援背景：
総合機械メーカーK社様は、中国市場に向けたIoT型営農支援サービスの展開を検討しており、法律規制や市場環境の調査と並行して、翌年後半のリリースにむけ同サービスの開発が進められていました。一方で、中国市場特有の法規制やリスクについて、自社だけでは把握しきれない懸念があったことから、当社にご相談をいただきました。

ご支援内容詳細：
当社はまず、同社が企画するサービス内容や関連機器・ソフトウェアの仕様を詳細にアセスメント。その結果、中国での展開には、測絵資格（測量・地図作成に関わる資格）の取得、ICP登録、公安登録、等級保護認証などの複数の法律への対応が不可欠である点を示しました。さらに、IoT機器の販売・使用に際しては、以下のような多数の認証が必須、または高確率で必要となることを整理し提示しました。
・SRRC（無線機型式認定）
・NAL／CTA（ネットワーク接続許可）
・CCC（中国強制認証）
・暗号製品 型号認定
・暗号製品 輸入許可証

また、上記の提示後、今後の開発ロードマップを踏まえ、ソフトウェア開発・プラットフォーム構成・サーバー配置・通信ゲートウェイ・外部フリート基盤・各種デバイス・SIMカードの調達・運用範囲について、どこまで自社開発とすべきかを複数スキーム案として提示し、事業立ち上げにおける実務的な判断材料を提供しました。

結果的に、K社様は当該サービスの中国展開を見送る判断をされましたが、事業検討フェーズにおいて重大な意思決定材料を提供できた点には大きな価値があると評価いただきました。