中国ビジネスレポート

中国版サイバーセキュリティ法案の影響

中国政府がサイバーセキュリティ法案の成立を目指して草案を公開している。本レポートでは、日系企業が中国でITビジネスやインターネットサービスを提供する際に関係すると思われる条文を抜粋し、参考訳と共に紹介している。

発行
2016年8月
ページ数
8

コンテンツ内容

  • 中国がサイバーセキュリティ法案を検討 :全人代がインターネット分野の安全保障強化を目的としたサイバーセキュリティ法の草案を発表した。世界各国から強い懸念を表明する声が上がっているが、早ければ2016年中にも成立する見通しだ。
  • 法案の概要 :サイバーセキュリティ法の対象は中国でビジネスを展開する企業全般で、外資企業か中国企業かを問わない。さらにインターネットを使用する一般ユーザーも対象に含まれており、違法行為への処罰も明記されている。
  • 第二次草案のポイントと懸念点 :サイバーセキュリティ法には、企業秘密や特許技術の開示が求められる可能性、中国政府の調査への協力義務、セキュリティ審査、突発的事件発生時の通信制限の実施など、外国企業への影響が懸念される内容が複数ある。
  • 世界の業界団体が懸念を表明 :草案に対し、世界の商工団体や業界団体が共同で書簡を送っており、日本からも意見書が出されている。外国企業の中国市場参入を阻害する過度な規制強化との認識は強まっている。
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